ヘアサロン、美容院×オーナーになる／お店を経営するのフランチャイズ・独立・開業情報一覧

美容院業界とは

美容院とは、美容師法で「美容の業を行うために設けられた施設」のことです。具体的には髪のカットやパーマネント、結髪、化粧などの施術を提供します。
理容院（床屋）との違いとしては、施設について定める法律、提供できる施術などが挙げられます。理容院は理容師法で「理容の業を行うために設けられた施設」とされ、理容とは髪の刈込や顔そりのことです。
そのため理容院では当たり前の顔そりも、美容院ではできません。

美容院のフランチャイズを選ぶポイントは？

美容院の中には、フランチャイズ展開をしているチェーンもあります。フランチャイズに加盟すれば、そのチェーンのブランド力を活かして集客できるのはもちろん、お店で使う機器や販売するシャンプーなども提供してもらえるでしょう。
フランチャイズ選びでは初期費用やロイヤリティと、提供してもらえるサポートは見合っているか（リスクとリターン）、加盟店数などをチェックしたい項目です。
オーナーにどの程度の裁量権があるのかも要チェックです。薬剤や備品などは自分で選べるのか、コンセプトはどのくらい自由なのかなどをしっかり確認しておかないと、イメージ通りのサロンを開けないかもしれません。美容院のフランチャイズを展開しているチェーンの口コミを調べてみたり、自身で施術を体験したりするのも本部選びには効果的です。

美容院の事業の需要や将来性

美容院は散髪をはじめとする身だしなみを扱うサービスであり、人々の生活に密接に結びついています。このことから、需要が激減することはあまり考えられません。
昨今注目の機械化については、カラーやシャンプーなどの比較的シンプルな作業では進むかもしれませんが、繊細なカットをロボットにさせるのは難しいでしょう。このような領域ではAIではなくロボティクス（機械の精密さ）が重要です。機械化の進歩は遅く、機械化できても導入にはかなりの費用がかかるでしょう。そういった意味でも美容師は今後も長く継続する職業のひとつであると言えます。

美容院のフランチャイズ案件に関してよくある質問

美容院のフランチャイズ案件に関してよくある質問をまとめて紹介します。フランチャイズでの開業に不安のある方は、参考にしてみてください。

Q1．どんな人が加盟し、オーナーになっているの？
A1．美容師が独立するためにフランチャイズに加盟するというよりは、自分は経営に専念し、店舗運営はスタッフに任せるというオーナーが多いです。
美容院のフランチャイズには手離れがいいチェーン、WEBカメラにより遠隔でも経営できるチェーンなどもあり、このようなチェーンでの多店舗展開も好まれています 。

Q2．開業資金はどのくらい必要？
A2．加盟するフランチャイズにもよりますが、開業時には多くて2,000万円以上の費用がかかります。開業費用を抑えるには、物件の取得や工事費をどのくらい抑えられるかが重要です。運よく希望エリアで居抜き物件を借りられるなど、費用をうまく抑えることができれば、数百万円ほどで開業できることもあります。

Q3．開業までにどのくらいの期間がかかるの？
A3．美容院の開業ではお店のコンセプトや立地選び、スタッフの確保など、考えること・すべきことがたくさんあります。開業資金も比較的かかる方なので、時間をかけて慎重に考え、準備を進めるべきでしょう。

美容院業界の市場動向

グラフや美容院・理容院の市場規模推移をまとめたものです。2020年にはコロナ禍の打撃を受けたものの、2021年からは回復傾向で、23年度にはコロナ以前の水準を超える市場規模と予測されています。
美容院は散髪という生活に密接に結びついたものを扱うサービスであるため、社会情勢による影響を受けにくいでしょう。
ただ、最近はファミリーカットや1,000円カットなど、さまざまなサービスが登場しています。個人経営の美容院も多いです。競合が多いことを踏まえ、差別化に強みのあるチェーンを選ぶこと、ターゲットを明確に決めてサロンを開くことが重要といえます。

美容院のフランチャイズ加盟では、競合との差別化を意識しよう

美容院へのニーズは安定していますが、新規出店する美容院も多いです。美容院の開業について考えるときは競合との差別化やお店のコンセプトに注目すべきでしょう。
フランチャイズで美容院を開く場合、ファミリーカットやリーズナブルな価格などが差別化要素になります。ターゲットを決めて集客できそうか、収益アップの仕組みは整っているかなどが、フランチャイズ選びのポイントになるでしょう。
自分に合ったフランチャイズを見つけるには、加盟店募集のWebページや資料を見るだけでは足りません。気になるチェーンを見つけたら資料請求すること。資料を見て興味が深まったら説明会に参加することが大切です。実際に店舗で体験してみるというのも決断の後押しになるでしょう。

※23年7月時点の情報です。