【士業独占業務以外】税理士しかできないことってなに？

前回のブログでは、独立の強い味方、税理士さんにお願いできる仕事の中で、
税理士しかできない「士業独占業務」は何かをお伝えさせて頂きました。

今回は、独占業務じゃないけど、税理士さんが受けてくれる仕事をいくつかご紹介します。

ぶっちゃけ、税金の計算がしたくて独立する方はいらっしゃらないと思いますので、
多少の支出が可能であれば、頼めるところは頼んでしまった方がよいものでもあります。

内容を見て、「時間がかかっているな。。」と思うものは、ぜひ検討してみましょう。

経営者の時間をじわじわ奪っているものがたくさんあります。

事業で出費したものの領収書、お客様に費用を請求する請求書、
お会計の時にとっておく伝票などを、事業の帳簿に記帳を代行する業務です。

情報を渡せば、税理士が申告書を作成し署名押印をします。

もし税務署からの問い合わせがあった場合も、印を押した税理士が担当してくれます。

お金・経理について疎い方もたくさんいます。

そんな方でも、自分でやりたいという方もいらっしゃいますので、
その場合でも税理士は手伝ってくれます。

請求書、収書など、内容に応じて書類の作成、整理・保管方法について教えてくれます。

月次決算は、法的に絶対やらないといけないものではありませんが、
経営状態をこまめにチェックするためにはやっておいた方がよい作業です。

多くの場合、毎月決まった時期に行いますが、税理士に依頼すれば、
会計データをもとに帳簿の記帳、月次決算書の作成まで行ってくれます。

必要に応じて税務相談に対応したり、アドバイスを受けたりすることができます。

所得税、消費税、法人税などの確定申告書類の作成を行います。

今は会計ソフトでやれてしまうことも多いですが、専門的な税務知識が必要なことも多く、
さらに節税効果などを享受できる可能性が高く、また効率的といえるでしょう。

事業が順調なほど悩みの種になるのが納税負担です。

しかし、法律で定められた範囲内であれば節税は可能。

税理士に相談すれば、個々の状況に応じた節税提案をしてくれて税金を圧縮し、
資金繰りを良くするための提案を行ってくれます。

独立するタイミングでは最もニーズがあるかもしれません。

金融機関から融資を受けるときには、事業計画書、資金繰り表など、
さまざまな書類の作成が必要になります。

これは初めての方はなかなかやりきれるものではありません。

税理士は、資金調達の際に金融機関がチェックすることを知っていますので、
作成の際に適切なサポート・アドバイスをくれたりします。

税理士事務所によっては、助成金・補助金を申請サポートを行ってくれる場合もあります。

以上、いくつか紹介させていただきましたが、
どれも経営者が必ずやるものですので、いつか頼る日が来るかもしれません。

有効に活用していきましょう。