ストック収益で安定経営!児童発達支援+放課後等デイサービスのFC
撤退ゼロの安定事業! H27.6~R6.6/193店舗
施設が足りず、利用者が後を絶ちません。

不採算撤退は1件もなし! (H27.6~R6.6/193店舗) 複数教室を開校するオーナー様が増加中!「児童発達支援」+「放課後等デイサービス」の複合施設による質の高い療育で、社会貢献を実現します。
仕事の魅力・やりがい

地域を問わずニーズあり!地域に密着したビジネスで多くのオーナーが活躍中!
★約270万人とも言われる症状が比較的軽い児童がメインです。まだ施設の数は足りず、更なる拡大が見込める事業です!
★異業種からの参入で多店舗運営のオーナーが多数あり、不採算撤退は1件もございません!(H27.6~R6.6/193店舗)
★魅力
・ニーズに対して圧倒的に施設が不足中
・社会貢献性が高く日本で数少ない成長市場の1つ
・売上の9割が国から入金されるので抜群の安定性
オンライン面談を開催中!お気軽にお問い合わせください。

0歳~18歳までずーっと通えるから、長期的に安定する事業なんです。
こぱんはうすさくらは「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の2つのサービスを1教室で提供する事が可能。売上は2倍を見込めますが経費については2倍はかかりません。

5割のオーナー様が多店舗で運営!国の後押しにより、高単価の報酬制度。
多店舗経営がしやすいことも魅力!報酬が高齢者向けよりも1,000円~3,000円も高単価に設定され、売上の9割が国からの入金のため、事業も安定します。詳細は資料にて!
説明会開催中!
「児童発達支援」+「放課後等デイサービス」を一つひとつお伝えします。収益も包み隠さずご説明させていただきます。ぜひこの社会貢献事業を理解し、やりがいと可能性を感じてください。ぜひ一度、面談・説明会にお申込みください。オンラインでの面談・1対1の対面での説明会、どちらでもお選びいただけます。全国各地で出張説明会も実施中です。お会いできることを心よりお待ち申し上げます。
オーナーレポート
(全3件)ビジネスプランの特徴
ビジネス情報
- 扱う商品・サービスの概要
- ■利用者負担額を全額補助する市区町村もあるなど「利用しやすさ」が特徴
障害者総合支援法により「発達障がい」も障がい認定されることになり
1割の負担でサービスの利用が可能。
また世帯年収により上限額も決まっており
約890万円未満の世帯なら4600円で月何度でも利用可能です。 - 顧客の特徴・市場性
- ■当社が対象にしているのは症状が比較的軽い児童がメインです。
待ち望んでいるお子さまが多数おり、約270万人とも言われる大きな需要です。
国も民間の参入を後押ししており、今後のさらなる拡大が見込まれています。
現場での仕事は資格を持ったスタッフが行います。
オーナーは教室の運営に専念できます。 - このビジネスの強み
- ・人数によって収益が決まるビジネスなので、
児童発達支援+放課後等デイサービスの2つの事業で
定員が倍=売上が倍になります!
・国の後押しにより、高単価の報酬制度となっています。
・オーナーは組織作り、組織運営が仕事ですので、
ワークライフバランスが叶えられます。

受けられるサポート
- 開業前のサポート
- ■行政動向、人口統計など詳細なデータを基にした「市場調査」
■物件取得から内装設計・施工まで幅広く支援「店舗設計」
■煩雑な行政への書類作成・提出はすべてお任せ「指定申請代行」
■未経験から"児童福祉業界の概要""関連法令""保険""小児医療"
"営業・販促戦略""職員採用・教育""心構え"などを学ぶ充実の「研修制度」 - 開業後のフォロー
- ■SVによる定期訪問
■集客サポート(営業同行)
■保険請求サポート
など、オープン後も本部がきめ細やかにサポートします。
★当社のFCで撤退は1件もなし!(2015年6月~2024年6月:193店舗)

収益モデルと必要な資金
アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。
- 収益モデル
- 定員20名、30日稼働の場合
月商940万円(100%稼働)
人件費370万円
家賃・光熱費38万円
諸経費24万円
ロイヤリティ47万円(税込)
営業利益461万円
月商760万円(80%稼働)
人件費370万円
家賃・光熱費38万円
諸経費24万円
ロイヤリティ38万円(税込)
営業利益290万円 - 契約タイプ
- フランチャイズ
- 契約期間
- 5年
- 契約時に支払う費用
- プランA:55万円(税込)B:330万円(税込)
- 内訳
■プランA
加盟金0円
開業サポート費55万円(職員研修、事業所の許認可等)
■プランB
加盟金275万円
開業サポート費55万円(職員研修、事業所の許認可等)
※すべて税込
※物件取得費、内装工事費、什器設備費別途- 最低自己資金の目安
-
500万円
- 実際の開業例
-
ケース①加盟店実績
●神奈川県 2017年3月開業(50代/男性)
●用意した自己資金:500.0万円
●年間所得額:1960.0万円
※開業6年目/1店舗/従業員18名ケース②加盟店実績
●埼玉県 2017年2月開業(50代/男性)
●用意した自己資金:700.0万円
●年間所得額:1500.0万円
※開業6年目/5店舗/従業員50名以上99名以下ケース③加盟店実績
●大阪府 2017年3月開業(60代/男性)
●用意した自己資金:500.0万円
●年間所得額:1000.0万円
※開業6年目/1店舗/従業員25名 - ロイヤリティ
- Aプラン:月間売上の8% Bプラン:月間売上の5%
- 社長メッセージ
- 収益実績のより詳しい開示や、資金に関することは面接時にご相談ください。
これまで数々の融資実績がございます。
対象・開業までの流れ
対象となる方・地域
- 対象となる方
- 【教育業界や介護業界の経験・知識は不問】人と接するのが好きという方、社会に貢献したいという方に最適な仕事です。営業経験・接客販売経験も活かせます。【開業可能な地域】沖縄県を除く全国で開業可能
- 独立・開業が可能な地域
-
- 北海道
- 東北
- 関東
- 北信越
- 東海
- 関西
- 中国
- 四国
- 九州・沖縄
- 海外
開業までの流れ
- STEP-1 資料ダウンロード
- 児童発達支援+放課後等デイサービスの市場規模、事業内容、仕事の流れ、収益モデルなどを記載。ぜひまずは資料ダウンロードを!
- STEP-2 個別説明会
- 個別説明会では、資料で紹介しきれなかった業界動向や今後の市場の伸びなどをご紹介。
個別説明会なので気になるポイントは気軽に質問が可能!
- STEP-3 立地調査、物件選定
- 出店マニュアルに沿って、立地調査を行い、物件選定も行います。
また、金融機関からの借入れをご検討の方には、融資お申し込みもサポートいたします。
ぜひ、不明な点はこのタイミングで解決してください!
- STEP-4 ご契約
- FC、物件契約につき双方納得した上で、ご契約をさせていただきます。
-
STEP-5
未経験でも安心の研修、
その後、いよいよオープンです。 - 研修では、ビジネスの流れや業界知識、営業・販促・マネジメントなどを丁寧にお教えします。
開業時は学校や地域の施設など、営業・訪問に関しては開業後もSVがサポート!
- まずは気軽にお問い合わせ!
- 独立の準備を進めている方は、平均18プラン程度を比較検討しています(アントレ調べ)
似ているプランを比較・検討しよう
積極募集中のプラン
アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません。
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください。
最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。
実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。
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