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一般社団法人日本障がい福祉事業団の独立開業プラン商材&事業支援

障がい者グループホーム(共同生活援助)で社会貢献とビジネスを両立!

国の障がい者福祉関連予算は10年で2倍!
低資金で手堅く始める社会貢献ビジネスです

◆障がい者グループホームは、障がいのある方が地域で安心して暮らせるようサポートする施設です◆全国に数万人規模の利用待機者がおり、空き室リスクはほぼゼロ!◆国の施策により長期に渡る安定経営が見込めます

仕事の魅力・やりがい

社会貢献とビジネスの成功を同時に叶える!!福祉系ビジネス未経験でも始められます

◆入居者は集まりますか?
 →全国に数万人規模の利用待機者がいます

◆福祉サービスの知識がありません
 →事前マーケティング・物件調査も私たちが行います
 研修・開業後のフォロー体制も万全なのでご安心下さい

◆介護スタッフの採用が心配です
 →日常生活に支障の無い軽~中度の障がいをお持ちの方が対象のサービスです
 「外部サービス利用型」での開業なら、スタッフの介護資格は必須ではありません

※詳細は個別説明会にて

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報


食事は朝食のみ家で作り、夜は外部サービスを利用することも可能です
扱う商品・サービスの概要
障がい者グループホーム(共同生活援助)とは、地域の中で少人数の共同生活を支援するサービスです。
障がいのある方に対し主に夜間において、共同生活を営む住居での相談・入浴・食事などの日常生活上の援助を行います。
日中は就労されている方も多く、自立のための向上的な支援の場です。
顧客の特徴・市場性
障がい者の総数は936.6万人で、これは人口の7.4%に相当します。(2018年厚生労働省発表)
障がい者福祉関連予算が10年で2倍になるなど行政主導で対策がとられていますが、まだまだ全国的に支援するための施設が足りていません。

今後も国が継続的に障がい者支援を行うため、ビジネスとして長期的な安定感を得られます!
このビジネスの強み
◆国からの補助があり、大きなリスクなく確かな利益を得ることができます
◆全国に数万人規模の利用待機者がいるため、空き室のリスクがほぼゼロ!
◆マンションの1室や空き家など、賃貸を活用した低コストスタートが可能
◆「外部サービス利用型」での開業なら、スタッフの介護資格がなくてもOKです

受けられるサポート


利用者の方には個室がありますが、リビングで共同生活ならではの交流も楽しんでいます
開業前のサポート
◆物件調査・事前マーケティングをはじめ、開業に関するあらゆる面からサポートします
◆1~3日程度の研修にて、福祉サービスの基本・請求に関する詳細・スタッフの勤怠管理など運営に必要な基礎知識をお伝えします

その他、お困りの点・ご不明な点等、何でもお気軽にご相談下さい。
開業後のフォロー
◆会員価格による障がい福祉サービス事業設立コンサルティング
◆会員価格によるレセプト代行、人材採用サポート、各種事務代行
◆実地指導・監査対応に関する指導、助言、支援
◆経営・業務等に関する指導・助言・支援(障がい福祉サービス第三者評価)
◆会員と当団体、または会員間の情報交換の場の提供  など

収益モデルと必要な資金

アントレに掲載する「開業資金総額」や「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。

収益モデル
開業2年目(大阪) ※直営店実績

月間売上:208万3000円
人件費:75万4000円
賃料:10万円
会費:17.5万円
その他:10万円

※営業利益=月額95.4万円!
契約タイプ
商材&事業支援
契約期間
1年(以降自動更新)
開業資金総額

146万円 〜 282.3万円

開業資金の項目詳細はこちら

※上記の金額はあくまで目安であり、実際の開業資金とは異なる場合がございます。
※消費税転嫁対策特別措置法における総額表示義務の特例に基づき開業資金、ロイヤリティなど、契約時に発生する金額の表記を税抜に統一しています。取り扱い商材・商品、サービスの価格に、一部、消費税を含む金額が表記されるケースがございます。詳しくは各企業にお問い合わせください。

プラン詳細
●一般社団法人日本障がい福祉事業団の会員になっていただくこと必須です。費用はかかりません。
●改装・設備の欄の家具一式には、ダイニングテーブル・椅子・共用部のテレビ・椅子・ソファーが含まれます。
●備品欄の空調・暖房は、共用部の設備として必要です。
●開設前のサポートや事務処理はもちろん、運営中の国保連への請求業務など請負可能。
●各種保険は火災保険です。
●本部が物件を紹介することも可能です。
特典・支援と適用条件
・日本政策金融公庫などの融資を受けて開業する場合はサポートいたします。
※最低自己資金の目安額は、融資を受けられることを保証するものではありません。
最低自己資金の目安

100万円

実際の開業例

ケース①

直営店実績
●大阪府 2018年5月オープン
●オープン費用:300万円
※オーナーとして開業する場合、この他に加盟金等の本部に支払う費用が発生します。
●営業利益額(年額):1870万円
※オープン2年目/4店舗/従業員19名

ロイヤリティ
ロイヤリティはいただいておりません
※当事業団への加盟による会費が別途必要(詳しくはお問い合わせ下さい)
勤務地
全国

対象・開業までの流れ

対象となる方・地域

対象となる方
福祉に関する経験の有無は問いません!◆ビジネスで社会貢献したい方◆地域での障害者支援に理解のある方◆より良い社会づくりへの志のある方◆流行り廃りの無い安定ビジネスをお探しの方 など
独立・開業が可能な地域
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 北信越
  • 東海
  • 関西
  • 中国
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
※開業エリアの詳細はお問い合せください。

開業までの流れ

STEP-1 まずは資料ダウンロード!
資料には私たちの理念、グループホームに関する基本情報などを掲載しています。
社会貢献とビジネス成功の両立を叶える事業です。
少しでも興味をお持ちいただけましたら、是非ご一読下さい。
STEP-2 個別面談で更に詳しく! お気軽にご参加下さい。
グループホーム・障がい者福祉の現状、国の施策や予算推移などについてより具体的にご説明いたします。
また、直営グループホームの実績を基にした試算や実例開示も行っています。
STEP-3 契約締結後、調査開始
契約の締結後、物件調査と事前マーケティングを行います。
地域で温かく迎えていただくため、そして利用者の方が安心して生活できる環境を作るため、開業前からしっかりとサポートしていきます。
STEP-4 1~3日の研修
福祉全般の基礎知識、福祉サービスに関する請求の仕組みから勤怠管理まで、運営に必要なあらゆる情報をお伝えします。
研修終了後も分からない点はお気軽にお問い合わせ下さい。
STEP-5 いよいよ開業!
開業に際して、当団体の会員となっていただきます。
(会費以外の費用はかかりません)
会員様同士の情報交換の場なども設けながら、運営のサポートを行っていきます。
開業後もどんなことでもお気軽にご相談下さい。

このプランを検討している人8月15日(木)更新

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  • 千葉県/30代、兵庫県/40代/教師・インストラクター職、東京都/30代…など多数の方がこのプランを検討中です!

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本部からのメッセージ

【社会貢献×ビジネス成功】 両方を叶える事業について、全てお話しします!

(代表理事:石田 祐江)

福祉サービスに興味がある方でも、そのほとんどが高齢者向け事業をお考えではないでしょうか。 障がい者グループホーム事業は、資金面・人材面をふまえた上でサービスの形を柔軟に変えることができます。 詳しい内容は個別説明会で包み隠さずお伝えします。 まずはお気軽にご参加下さい!

この独立の特徴
社会に貢献 | 複数店舗経営で稼ぐ | 集客力に自信あり | 法人新規事業向け
社会に貢献
障がい者の総数は936.6万人、人口の7.4%です。障がいのある方が地域で安心して暮らせるようサポートする、社会貢献度の高いビジネスです!
複数店舗経営で稼ぐ
賃貸物件から始められるため、低投資で開業できます。1箇所2~3人の小規模グループホームでも、複数経営で高収益をあげることが可能です
集客力に自信あり
全国にグループホームへの入所を待つ方がたくさんおられます。まだ白地が多いため、地域の信頼と商圏を同時に獲得するチャンスです!
法人新規事業向け
グループホーム開設には法人格が必要です。低投資で新規導入することで、季節や社会情勢に左右されない収益の安定した柱を確保できます
説明を見る
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開業資金総額とは?

アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください

最低自己資金の目安とは?

最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。

実際の開業例とは?

実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。

契約タイプとは

アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。

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