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アントレに掲載する開業資金は開業時に掲載企業に支払う初期費用です。物件取得費などの変動費は開業資金に含まれない等、その内訳は各社毎に異なります。事前に各企業にお確かめください。

株式会社笑顔プロジェクトの独立開業プラン商材&事業支援

障がい者の就労を支援し、訓練や仕事の提供を行う「就労支援施設」の運営

少子高齢が進むと、就労人口が減っていく。
解決策の決定版が、この「就労支援事業」!

国の制度のもとで展開する事業なので、安定的な収益が見込めます。開業までに必要な物件取得から人材採用、運営方法まで徹底して本部がサポート!開業後もしっかりサポート!社会貢献度の高い仕事がしたい方はぜひ!

仕事の魅力・やりがい

障がい者総数788万人中、就労支援施策の対象者は41%!324万人が施設を求めています。

平成26年度のデータでは、国内障がい者総数は788万人。
その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、41%にあたる、
324万人です。
(身体障がいの方・172万人、精神障がいの方・111万人、知的障がいの方41万人)

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。
その対策として従業員50名以上の企業は、2.3%を障がい者にするという
制度改革が施行。就労支援施設は、まさに国家をあげての取り組みです。

詳細は資料ダウンロードを!

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報


利用者さんで最も多い訓練が、ワード・エクセルなどのパソコン操作です。
扱う商品・サービスの概要
就労支援施設の利用者は身体・知的・精神の障がいを持った方々。
中でも割合の大きいのが精神障がいの方。
ストレスに負け「うつ病」と診断され治療を受けた方、
「ニート」と言われる社会経験がない方、
発達障害で周囲の理解が得られにくい方など。
そんな方々が最大2年を期限に、職業訓練や資格取得し社会復帰を目指します。
顧客の特徴・市場性
2018年4月から障がい者法定雇用率が2.3%に引き上げられました。
雇用需要が高まる中、ビジネススキル・マナー・コミュニケーション等の
訓練を施し、各自の特性や状況を把握する就労支援事業所の
利用者は注目されています。
障がい者側も就労支援事業所を就職への近道と考えており、
就労移行支援事業の需要は膨らんでいます。
このビジネスの強み
障がい者手帳をお持ちの方が788万人、
うつ病罹患者を含めると1000万人といわれています。
この方達の社会参加は今後の経済発展に繋がると言え、
支援する施設には社会が期待をしています。
また国が定める制度ビジネスですので、
利用者あたり1日5,000円~9,000円の給付金が支給され、
利用者が集まれば安定的な経営が可能です。

受けられるサポート


説明会ではタブレットなどのツールも使って、事業の説明を行います。
開業前のサポート
・就労支援事業に関する全般的な相談
・開業候補地のマーケティング調査
・開業までのスケジュール設定
・物件取得アドバイス
・指定基準アドバイス
・事業運営アドバイス
・事業収入アドバイス
・事業計画の作成サポート
・研修
・申請に関する行政との事前相談のサポート
・行政への申請のサポート
・人材採用に関するアドバイス 他
開業後のフォロー
●笑顔プロジェクトは直営事業所および支援先事業所で、
総計200名以上の利用者を集めてきた実績があります。
そこで培ったノウハウを、惜しみなく伝授します。

●利用者さんが継続して通いたくなるアイデアも伝授。
事務や軽作業のほかWEB・デザインや飲食関係など、
事業所に付加価値をもたらす仕事づくりもアドバイスします。

収益モデルと必要な資金

収益モデル
開業1年、施設利用者40名
月商450万円(税抜)
経費/人件費200万円、
家賃・光熱費等35万円、その他35万円
営業利益/180万円(税抜)

※従業員はパート・アルバイト含め10名体制
契約タイプ
商材&事業支援
(万全の開業サポートを実施します)
契約期間
施設開所後4か月を経過する日まで
開業資金総額

629.6万円 〜 1356.6万円

開業資金の項目詳細はこちら

※上記の金額はあくまで目安であり、実際の開業資金とは異なる場合がございます。
※消費税転嫁対策特別措置法における総額表示義務の特例に基づき開業資金、ロイヤリティなど、契約時に発生する金額の表記を税抜に統一しています。取り扱い商材・商品、サービスの価格に、一部、消費税を含む金額が表記されるケースがございます。詳しくは各企業にお問い合わせください。

プラン詳細
●開業サポート費に含まれるもの
1.開業時のノウハウ
物件取得・資格所有者の採用・行政の申請作業等について、
豊富な経験を持つスタッフや専門家がサポートします。

2.スタッフの採用支援
就労支援施設のサービス管理責任者や介護福祉士・社会福祉士など
専門資格を持ったスタッフの採用をお手伝いします。

3.集客支援
総計200人以上の利用者を集客したノウハウをお伝えします。

4.研修
オーナー・サービス管理責任者向けの研修を実施し、
就労支援事業の知識やポイント、運営ノウハウなどを共有します。
また、オーナー様の不安・疑問にも丁寧にお答えします。

●看板
ビルなど看板契約をしない場合、看板契約料が0円となります。
立て看板や教室の窓に貼るタイプの看板もございますので、看板制作料に変動があります。

●空調・消防工事
既に工事済みの物件を借りる場合は工事が不要です。

●集客
集客手法はチラシ配りが主ですが、Webサイトを利用する場合もあります。
HP制作もお手伝いしますので、ご相談ください。

●求人広告費
スタッフは主にハローワークで採用します。
広告媒体に求人を出す場合、ノウハウをお伝えします。
特典・支援と適用条件
●開業前から開業後まで、事業運営に関してアドバイスさせていただきます!
事業計画や利用可能な補助金・助成金を織り込んだ資金計画づくりや、
生産的な人員配置・経営目線と福祉目線の両立・日々の運営における注意点等について、
実際の運営経験を基にアドバイスさせていただきます。
最低自己資金の目安

500万円

ロイヤリティ
ロイヤリティ、入会金手数料などは一切頂きません。
経費を除いた利益は全てあなたの手元に残ります。
勤務地
全国各地 ※エリア事情を踏まえ、開業場所もサポートします。

対象・開業までの流れ

対象となる方・地域

対象となる方
個人・法人問わず、開業可能です。社会貢献度の高い仕事がしたい、地元に貢献したい、といった想いのある方大歓迎!「オーナー」「利用者」「企業」すべてにWinWinWinのビジネスの展開が可能です。
独立・開業が可能な地域
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 北信越
  • 東海
  • 関西
  • 中国
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
※開業エリアの詳細はお問い合せください。

開業までの流れ

STEP-1 まずは資料ダウンロードを!
就労支援施設の役割、
障がい者の方の雇用問題、本部サポート内容など、
詳細な情報はぜひ、
ダウンロード資料で
ご確認ください!
STEP-2 説明会に参加ください!
東京・大阪で説明会を開催予定です。その他エリアの
方も、まずはお電話での
説明も可能ですので、
お気軽にお問合せください。

ご希望次第で、事業所見学も可能です!
STEP-3 納得の上でご契約を。
開業候補地、運営、
収支・資金計画等の
重要事項につき、
十分にご確認・ご納得
いただいた上で
ご契約のお手続きを
させて頂きます。

就労支援事業は法人で
行政に申請するので
法人設立のアドバイスも行います。
STEP-4 物件取得や各種申請、研修もサポート。
経験豊富なスタッフがオーナー様の申請手続きをサポートします。

物件と人員は事業運営の柱です。笑顔プロジェクトの専任スタッフが、オーナー様の物件選定・人員募集についても、しっかりサポートいたします。
STEP-5 開業後も、利用者集めからサポート。
どう利用者を集め、
どんな支援をしていくのか、
関係各所とのパイプづくりなど、施設経営に関わる様々な業務も、本部のアドバイスのもと進めることができます。

安心して社会貢献をしていきましょう。

このプランを検討している人12月15日(土)更新

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本部からのメッセージ

より詳しく「就労支援事業」のことをご理解頂けるよう、細かくご説明します。

(就労支援事業 本部担当 兼松 勝之介)

障がい者の方の自立と、労働力確保につながる就労支援事業。 あまり馴染みのない世界の方も多いと思います。 実際にお目にかかって、疑問点をうかがいながら詳細にご説明することで、 理解が深まります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

この独立の特徴
社会に貢献 | 地域密着の仕事 | 副業からスタート | 職歴・経験を活かす
社会に貢献
精神疾患やニート、発達障害などから、仕事に就くことが難しい方の就労を支援する事業です。国の制度のもとで、社会貢献度の高い施設を運営。
地域密着の仕事
地域に住む就労を希望する障がい者の方が、自信をもって社会に出るための訓練や支援を行う「就労支援施設」の運営ビジネスです。
副業からスタート
個人・法人を問わず開業可能。専任スタッフやパート・アルバイト採用は本部が支援し、オーナーは経営に専念できます。まずは副業から始めませんか。
職歴・経験を活かす
障がい者に対するパソコンなどの訓練、簿記などの資格取得、さらには実際の転職活動などに、オーナー自身の職歴が活かせる場面が数多くあります。
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開業資金総額とは?

アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください

最低自己資金の目安とは?

最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。

実際の開業例とは?

実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。

契約タイプとは

アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。

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