介護・福祉・就労支援×職歴・経験を活かす×新潟県に関する独立、開業、フランチャイズ情報を探す

就農支援が充実。県外居住者にも便利な情報サイトも

新潟県新規就農相談センターでは、新規に農業を目指す人向けの情報をWebサイトに掲載しており、新潟での農業の紹介はもちろん、相談会や支援制度の紹介も。その中で、研修制度として紹介されている新潟県農業大学校研修センターでは、就農に関するさまざまな研修・セミナーを開講しています。通年で農業のノウハウを学べる「新潟やる気農業塾」や「にいがた就農アカデミー」は、作り方だけでなく経営手法などが学べ、起業を目指す人にとっては大いに役立ちそうです。また、「niiGETニイゲット」という新潟県の情報サイトは、新潟での起業・就農を考える方に役立つさまざまな情報があり、県外に住む人でも新潟の様子を知ることができる便利なサイトです。ほかにもNICO（にいがた産業創造機構）では起業に関してオフィスや助成金、セミナーなどの支援を行っています。

福祉業界とは

福祉＝介護をイメージする人は多いかもしれませんが、身体・精神・知的障がい者への支援も福祉です。広い意味では保育園も福祉に含まれます。
福祉業界とは高齢者や障がいをもつ人への支援、保育園をはじめとする教育準備段階の子どもとその親へのサポートを提供する業界です。
福祉業界は特殊な業界であり、利用者と行政の両方から料金（収益）をもらいます。
たとえばマッサージ店でマッサージを受けたら、料金はすべてお客さんが支払うでしょう。一方、福祉業界では基本的に利用料のうち何割かはお客さんが、残りは行政が支払います。医者にかかったときに3割負担で料金を支払うのをイメージすると、わかりやすいでしょう。

福祉のフランチャイズを選ぶポイントは？

福祉業界にはフランチャイズ展開をしているチェーンもあります。フランチャイズに加盟すれば、そのチェーンのノウハウやブランド力を活用できるため、開業準備・集客・運営などさまざまな工程が楽になるでしょう。
福祉のフランチャイズを選ぶ際、まずは業種に注目します。福祉は社会貢献の意味合いが強く、「どんな人たちの助けになりたいか」が、業種選びの軸になります。
たとえば子どもが好きな人なら保育園を、少子高齢化という社会問題にアプローチしたいなら介護系をというイメージです。将来性で考えるなら、認知・関心の高まっている「発達支援」もいいでしょう。
そのうえで初期費用やロイヤリティと、その対価として提供されるサポートが見合っているか。加盟店数やそのフランチャイズのデメリット・リスクなどをチェックします。
特にデメリットやリスクは重要で、これらについて正直に教えてくれるところが、信頼できるフランチャイズといえるでしょう。

福祉の事業の需要や将来性

介護から発達支援まで、福祉事業の将来性は業界全体を通して明るいといえます。まず、福祉事業の代名詞ともいうべき「介護事業」について見てみましょう。

内閣府の調査・推計によると、日本の高齢者は数も割合も増えていくであろうことがわかります。介護事業のニーズは今後ますます高まること、利用料のうち何割かは行政が負担することから、事業としての将来性は高いといえます。
ただ、労働人口（15～64歳）の減少と、それにともなう労働力の不足には注視すべきでしょう。高齢化社会が進む日本では介護業界は施設不足や人材不足が取りざたされています。機械化を進めるにしても、介護業界では細かな判断や雑多な業務をこなせる器用さが必要です。AIではなく、ロボティクスの進歩が求められるため、しばらくは実際に介護を行うのに必要な人手は減らないかもしれません。
しかし、この問題はフランチャイズ加盟によって解消が可能です。人材採用やスタッフの教育などをフランチャイズ本部が代行するケースもあるため経営に専念することもできます。そのほか外国人労働者や機械化のノウハウが充実しているところを選ぶのもいいかもしれません。

福祉のフランチャイズ案件に関してよくある質問

福祉系のフランチャイズ案件に関してよくある質問をまとめて紹介します。フランチャイズでの開業に不安のある方は、参考にしてみてください。

Q1．どんな人が加盟し、オーナーになっているの？
A1．福祉事業は「とにかく稼ぎたい」というよりも、「仕事を通して社会貢献がしたい」という人に向いています。福祉の仕事にやりがいや意義を見出し、加盟するオーナーが多いです。

Q2．開業資金はどのくらい必要？
A2．加盟するフランチャイズにもよりますが、開業時には1,000万円前後の費用がかかると思った方がいいでしょう。人件費やロイヤリティなどの運転資金も考えると、2,000万円ほどは用意しておきたいです。
訪問介護のような店舗の費用があまりかからない業種を選ぶことで、開業・運転資金を抑えることはできます。

Q3．開業までにどのくらいの期間がかかるの？
A3．加盟するフランチャイズにもよりますが、意思決定から開業までの期間は、半年から1年ほどを見ておくといいでしょう。福祉系の事業は研修や助成金の手続きなど、準備すべきことが多く、余裕をもって見通しを立てておくと安心です。

福祉業界の市場動向

介護事業の将来が明るいであろうことは先述の通りですが、福祉業界全体で見ても、安定市場といえます。

グラフは障がい福祉サービスの利用者数と、関係サービスの予算額の推移を表しています。利用者数はなだらかではあるものの右肩上がり、予算は13年間で3倍にも増えていることがわかります。
一口に障がい福祉といっても、対象は身体障害や知的障害だけではありません。最近では発達障がいへの関心も高まり、町で「児童発達クリニック」「療育施設」を見かけることも増えたでしょう。
障がい福祉に対する関心が高まっていること、間口が広がっていることから、福祉業界の市場規模は今後も拡大していくと予測できます。
介護業界は専門性の高いビジネスのため、信頼性が高いフランチャイズ本部を見つけることが重要です。自分がどのようなビジネスを目指しているかを明確にするためにも多くのフランチャイズ本部の資料を請求したり、説明会に参加して比較検討することをおすすめします。

※23年4月時点の情報です。