そもそも、人を採用をするときにやらないといけないことって何？

本日、アントレ独立おたすけサービスにご相談いただいた方が
「人を採用するときに、やらないことって何ですか？」という、
シンプルかつ『確かに気になるよね…』というご質問をいただきました。

このブログでもあまり取り上げたことはなかったので、
この記事で改めてさわりだけまとめさせていただきました。

大前提、個人事業で従業員を雇う際は、雇用契約を結んだ上で、
労働保険の手続きや税務署への届け出が必要です。
(原則、従業員数が5人以上になったら、健康保険と厚生年金への加入が必須になります。
従業員数が4人以下なら、ひとまず気にしなくてOKです。)。

その大枠を押さえた上で、以下が必要になります。

スタッフとのお約束事「労働条件通知書」

事業主は、従業員と雇用契約を結ぶ際、契約の内容を通知する義務があります。

しかも書面で相互確認をしなくてはなりません。

フォーマットの指定はありませんが、厚生労働省が公開している「労働条件通知書」を使いましょう。

契約期間・労働条件・休日休暇など、押さえるべき内容は網羅されています。

誰にお給料に払うのかを、税務署に報告する「給与支払事務所等の開設届出書」

初めて従業員を雇う際、税務署に「うちはこれから従業員に給与を払いますよ」という届け出が必要です。

この際に提出するのが「給与支払事務所等の開設届出書」です。

初めて従業員を雇った日から1ヶ月以内に提出しましょう。

ただ、個人事業の新規開業と同時に従業員を雇う場合は、開業届にその旨を記載しておけば、
「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

事業主のお約束事「源泉徴収」

事業主は、従業員の給与から税金を天引きして、従業員の代わりに税務署へ納付する義務があります。

これを源泉徴収と呼びます。

その際、正確な源泉徴収を行うために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入する必要があります。

その年の最初の給料日までに記入し、保管するのが原則です。

どこかへ提出する必要はありません。

ただ、もし税務署などから求められたら提出することになっています。

以上、会社員だけなら決して触れないような書類ですから、
これを機に是非さわりを掴んでいただけると幸いです。

この記事では「あ！そんなのあるんだ！知らなかった！」と、気づいていただければ十分です。

そして、もっと詳しく知りたい場合は、ぶっちゃけインターネットの記事などではなく、
税務署・ハローワークなどに直接問合せるのが一番よいはずです(笑)。