独立の入り口「開業届」。大事なことだけ超シンプルに解説

独立するとき、副業するとき、まず最初に何をすればいいのか？初めての独立のとき、ふと思ったりしますよね。
融資を受ける？物件を探す？人を採用する？などなど、やることは色々あるので色々な答えが出てきますが、法律的な意味合いから言うと、開業届を税務署に提出することが独立のスタートです。

日常生活で見る書類ではないため、「めんどくさそう」「もう後戻りできないのでは」など、印象だけで必要以上に重く考えている方もいらっしゃいますが、そんな堅苦しいものではありません(笑)。

書類の中身については、色々なサイトや動画などで解説をたくさんしてくれているので、この記事では、「提出までに実際にやること」「書くこと」「出せば何がいいのか」といった実際に出くわす内容について解説していこうと思います。

書類はA4で1枚程度。拍子抜けするほどすぐ書けます。

開業届(正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」)の本来的な目的は、税金を納める場所(納税地)を特定することにあります。「私はこの土地で事業を行い、所得税・住民税をこの土地で支払います」と報告するための書類です。
だから開業届は国税庁が発行しており、提出先は各地域の税務署です。
税務署からしたら、「OKOK、キミはこの地域で税金を払ってくれるんだね」って分かればよいので、書くべきこともとても少ないんですよ。

 
主に書く事は、住所・名前・屋号(なくてもOK)・開業日・事業内容を数行程度・従業員の有無、それくらいです。※省略してないですよ(笑)
税務署に書き方見本もあるので、迷うこともほぼないでしょう。
細かいお金(収入がいくらとか経費が〇〇円とか)の話は確定申告で見るので、開業届では金額を書く欄すらありません。捺印して提出すれば、晴れて個人事業主として登録できたことになります！

色んなところで活用できる！無いと損をするのが開業届

開業届の提出は法律で義務付けられておりますが、提出しなくても罰則はありません(出さなくてもいいということではありませんよっ)。
ただ、提出すると下のようないいことがあるので、絶対出した方がいいです。そして、控えを一部もらえますので、絶対に絶対に保管しておいてください。

◆節税

節税を意識しない個人事業主はいないでしょう。そもそも、開業届を出さないと節税すらできません。

毎年年明けに確定申告を行い、毎年の事業の収支報告をして税金の手続きを行うことになりますが、その確定申告の提出先が、開業届を出した税務署になります。誤解を恐れず申し上げると、節税するための必須書類です。

また、もっとお得な青色申告での確定申告を行う際も、開業届を出さないと資格がありません(青色申告についてはまた別の記事で)

◆色々契約するときの必須書類(になる時がある)

お店や屋号の名義で通帳を作るとき、金融機関から開業届の提出は必ず求められます。また、お店用の物件・テナントを賃貸で借りる時も同様に求められる時があります。

個人事業主は、どこかの組織に所属している訳ではありません。個人事業主の唯一の公的存在証明が開業届です。だから色々なところで求められます。

◆補助金・助成金・給付金の時に提出が必須

これは、私の個人的な経験を話しましょう。

忘れもしない2020年の新型コロナウィルスによる緊急事態宣言。私のお店も休業を余儀なくされました。その際、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金など、様々な援助をいただくことができとても助かったのですが、申請時にほぼ例外なく開業届提出が必須でした。

実は当時の私は開業届を紛失しておりまして(涙)…。どうにか給付金・助成金をゲットするために慌てて税務署に行き、保管してある開業届の写しをいただきました。。

当時の税務署には、そんな個人事業主が沢山いらっしゃったと思います。その時神対応してくれた税務署の職員さんには本当に感謝しています。

提出したからって何も背負いません。他のことを気にしましょう

こんなに簡単に提出できて、良いこともたくさんある開業届。あまり知られていないだけで、そこまで重く考える必要はありません。出したからって何かをお金がかかりませんし、義務も発生しません。
それよりもお金の話・集客の話・採用のお話など、事業の「本業」のことが大事です。事務的なことをサクッと済ませてしまい、ビジネスのことに時間を使いましょう★