日本政策金融公庫に融資を出すときに必要な書類②

創業融資を出す時に一番多いパターンは「何をすればよいかわからない」です。この場合は最初から説明すればなんの問題もありません。

次に多いのが『創業計画書だけでよいと思っていた』という方です。

もちろん、創業計画書の中に金融機関が判断できるだけの情報を盛り込むことができれば一枚完結でも大丈夫なのですが、前の記事「日本政策金融公庫に融資を出すときに必要な書類①」でもお伝えしたように、創業計画書はフォーマットが一枚にまとまって分かりやすい分、各項目に書ける文章・内容量が限られます。

また、創業計画書以外にも分かりやすくあなたの計画をまとめられるフォーマットを日本政策金融公庫さんは準備してくれているのです。

創業計画書だけで、あなたの商売が利益が出ることを示すのは、難しい？

その一つが「収支内訳書」です。

収支内訳書の中身に触れる前に、創業計画書の中身についてもう少し触れておきましょう。
創業計画書にも、将来の収支見込みを書く欄はあります。こちらです。

そう、1ヶ月目と12ヶ月目の2月分しか書く欄がありません。それ以外に書くことがあれば、右側のフリースペースに埋めるしかないのです。

言うまでもありませんが、商売は継続してこそ利益が出ますから、その継続の過程を見せた方が説得力が上がります。

収支内訳書は創業から一年間、12ヶ月の売上・支出・利益の計画を毎月書く書類です。

上にあるように、1ヶ月ごとに書くフォーマットになっていますね。
さらに、支出についてはさらに分類されており、何にお金がかかるのかも整理して伝えることができます。

書類が一つ増えるのがめんどくさいイメージを持つかもしれませんが、創業計画書ではフリーフォーマットでしか伝えられないことが分かりやすくまとめられるので、実はとてもありがたい書類といえます。

毎月の収支計画については、日本政策金融公庫さん内に業界ごとの相場のノウハウがあり、その相場に沿っているかどうかも判断基準になります。

初めて書く場合は、自分の書いた数字が相場に合っているか分からない方がほとんどです。
やはり作成時はプロに頼るのが手堅い選択です。

アントレ独立おたすけサービスも多くのサポート事例がありますので、ぜひ一度ご相談ください！