日本政策金融公庫に融資を出すときに必要な書類①

※あくまでアントレ独立おたすけサービスで関わった事例でのお話です。

アントレ独立おたすけサービスで多く寄せられるご相談「資金調達」。

最も提案するのが、日本政策金融公庫による新創業融資制度の活用です。おそらく日本の独立開業者が最も利用する融資制度でしょう。

今回は、この新創業融資で書く書類についての記事を書いていきます。
一般的に、必要の書類で完結することはあまりなく、「事業計画書(創業計画書)」「収支計画書」「資金繰表」の三表を書くことになりますので、それぞれ分けて書いていきます。

今回は事業計画書についてです。

融資書類のイロハのイ。事業計画書(創業計画書)。

早速ですが、フォーマットはこちらです。

そう。一枚完結型です。書く内容はこんな感じです。
※項目だけ書くので全部今覚える必要はありません。

左側には「創業の動機」「過去の職務経歴」「やりたいビジネスの特徴」「取引先(仕入先・販売先)」。
右側には「これまでの借入実績」「資金の使い道(設備資金・運転資金)」「資金の調達方法(自己資金●●円・知り合いから借りるお金●●円・金融機関から借りるお金●●円)」「収支計画(開業直後・開業1年後)」。

なかなかてんこ盛りな内容なんですよね。

フォーマット化されている分、全ての項目を原則全て埋める必要があります。

「まだ考えられてないから書かない」「決めてないからとりあえず空欄で」という状態で出す方がたまにいるのですが、絶対にやめてください。
それをした瞬間、融資落ち確定です。

アントレ独立おたすけサービスが、「初めての方が全て自力でやるのは無理があります。プロに頼ってください」とお奨めしているのは、全項目で及第点をとる必要があるからです。

実は、日本政策金融公庫のフォーマットで提出する義務はない。

これは、私達が付き合いのある税理士さんから聞いて知ったお話なのですが、世の中的には、上の創業計画書のフォーマットで提出しないといけない、と思っている方が多いようなのですが、別に全然強制ではないそうです。

むしろ、「創業計画書は各項目数行しか書くスペースがないため、必要な内容を入れきる難易度はむしろ高いかもしれない」という意見もあるほどです。

一般的な融資制度の事業計画書だと、Wordファイルなどでフリーで作られることがほとんど。

日本政策金融公庫から見れば創業融資も所詮は融資制度の一つにすぎないので、別に他の融資制度同じやり方でも全然かまわないのです。
おそらく、創業融資を受ける人は色々なことが初めての経験ですので、見本フォーマットに頼る場合が多く、段々それが普通のやり方のように根付いてしまった、といったところでしょうか。

フォーマット通り出すのも、違った形式で出すのも、どちら正解と言うことはありませんが、形より内容であることは間違いありません。
どんな内容を書いたらいいか、不足ない事業計画書とはどんなものか、是非アントレ独立おたすけサービスにご相談ください。