過去に買ったものは、補助金・助成金の対象には、ほぼならない

独立するとき、開業資金を抑えるための苦心は皆さん一度は通ります。その中で、「補助金で賄いたいと思っています。使えるものはありますか？」というご相談をよくいただきます。

このあたり、世の中に補助金・助成金制度が浸透していない現状があると感じております。
間違った期待で後々困らないよう、正しく理解してまいりましょう。

未来の買い物をサポートしてくれるのが、補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方自治体が事業主に対して、事業活動の資金を援助をしてくれる制度。各自治体が盛り上げてほしい産業・商売に合わせて、全国で様々な制度があります。あなたが今後使えるものも色々あるかもしれません。

しかし大前提の基本ルールがあります。それは、未来に買うものが対象になるということです。

過去に買ったものは申請できません。金融機関の融資に近いものがありますが、自治体も計画性に重きを置いております。『〇〇をこれから買う計画があります。あなたの自治体がやりたい事に沿えますし、うちの事業も〇〇円くらい売上が上がりますので、補助金ください。』という流れになります。

だから、申請する前に買ってしまうと、
ー補助金採択決まってないうちに買うなんて、計画性ないね
ー補助金なくても買えるなら、補助金なくてもいいよね
と判断されて終了してしまいます。
自治体には日々無数の申請が来ますから、どこかで線引きしないと処理しきれません。致し方ないことてす。

ただ、ここ2年は過去に支払いしたものも対象になる補助金・助成金がいくつかありました。しかしこれらは新型コロナウイルスで影響を受けた事業主に対する救済策に過ぎず、補助金の本来の主旨とは異なるものなのです。

例えば、会社・店舗が休業中の人件費を補填してくれる「雇用調整助成金」。
事業活動の継続・発展にかかる費用を援助してくれる「小規模事業者持続化補助金」。

2020年または2021年に申請できるものは、過去に支払ったお金も申請できました。ただ２つとも、コロナ対策のために一時的に制度を変更している緊急対応に過ぎず、もともとは後から支給する制度です。

新型コロナウィルスに絡む補助金・助成金は今後も出てくる可能性があり、既に購入したものも対象にできるものが出ないとも限りません。ただ、申請にできるものは必ず、制度概要に明記してあるはずですので、書いてなければ絶対に不可能ですので注意しましょう。

ちなみに。
助成金は対象者は原則支給されますが、補助金は枠の上限があり、採択されないケースも普通にあります。補助金があるから買っちゃえ、という考えはやめておくことをお勧めします。

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