補助金はどのように申請するの？補助金を受け取るまでのステップを解説！

創業時・または新規事業を立ち上げる時に助けになってくれるのが『補助金』です。自身の事業とマッチする補助金があれば、必要書類をしっかりと準備して申請することをおすすめします。そして、補助金の活用を考え始めた場合、どのように申請すべきかなどのフローが気になるところですよね。本記事では、補助金申請までのステップを説明するとともに、補助金申請に便利なサービスをご紹介します。

補助金とは？

補助金とは『国（経済産業省管轄）や地方公共団体が、条件を満たす事業主に対して支給するお金』のことです。 補助金と一口にいってもさまざまな種類があり、自分たちに適切かどうか条件などを確認してから申請する必要があります。

また、公募期間が短かったり、予算が決まっているため上限の件数が決められたりという制約があることが特徴です。しかし、助成金に比べて支給される金額が大きいものが多いことから、一度の申請でかなりの補助を受けることができるといえます。

上手に活用することで、事業を展開する助けになってくれることでしょう。

補助金についてよくわからないという方は、こちらの記事で詳細に説明していますので読んでみてください。

補助金を受け取るまでに必要な6ステップ

補助金に申請するとなると「必要書類を準備して提出したら、すぐに補助金が振り込まれる」とイメージしている方が多いのではないでしょうか。

補助金は「申請してから実際に受け取れるまでにかなりの期間がかかる」のが基本です。そこでここからは、補助金を受け取るまでに踏むべきステップを、順を追ってご説明します。

参考：経済産業省　中小企業庁　ミラサポplus『補助金・助成金』

ステップ1.補助金について知る

まずは補助金について知ることから始めましょう。

補助金にはさまざまな種類があり、補助金によって目的や仕組みが異なることが特徴です。申請期限も限られているので「マッチする補助金を見つけたけど、すでに締め切られたあとだった…」なんていう場合もあるのです。

そのため『自分の事業とマッチする補助金をタイミング良く見つけること』が重要です。幅広い情報を集めることで、合う補助金と出合えることでしょう。

ステップ2.補助金に申請する

自分の事業に合う補助金を見つけたら、申請する準備を進めましょう。

公募要領や申請書を確認し、必要書類を一式準備します。提出する書類は『応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など』です。

補助金によって提出するべき書類や提出方法が異なっているので、募集ページをしっかり読み込み、漏れのないように書類を用意することをおすすめします。

ステップ3.補助金に採択される

公募期間が終了すると、事務局は申請した書類を照らし合わせて採択する事業者を決定します。

公募終了から一定期間が経つと、採択された事業者へ選定結果通知が届きます。採択されたあとは「補助金を受け取るための交付申請という手続きが必要になる」のが特徴です。

交付申請が認められると交付が決定します。

採択された際には『選定結果通知書・補助金交付規程、交付申請書、交付決定通知書』を受け取り『交付申請書・経費の相見積もり』を提出するのが一般的です。

ステップ4.事業を実施する

交付決定後、補助事業を実施します。実施内容は、交付決定された通りです。

事業内容をやむを得ず変更しなければならなくなった場合は『計画変更申請所』など所定の書類を提出するなど、事前に事務局の承認を得ておく必要 があります。

また、補助金の支給対象となる経費に関しては、領収書や証拠書類をわかりやすく保管しておきましょう。補助金申請の際に必要になるので、書類はしっかりと保管しておくことをおすすめします。

ステップ5.報告をし審査を受ける

事業の実施を終えたら、報告に移ります。

実績報告書・経費についての証拠書類 ・請求書を提出し、実施した事業の内容とかかった経費を報告しましょう。

「結果としていくら受け取れるか」は事業の実施が終了したあとに決まります。

ステップ6.補助金を受け取る

問題なく実施されたことを事務局に確認してもらえると、補助金の金額が確定し交付されます。

提出するために集めた補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の実施が終了したあとも5年間保管しておかなければなりません。 「補助金事業が終了したから」と書類を処分してしまう方がいますが、いざというときのためにきっちりと保管しておきましょう。

補助金申請に必要な書類とは？

補助金を申請する際に必要になる書類は、制度ごとに異なります。運営している事務局が異なるので、それに沿った必要書類を準備しましょう。

制度ごとに独自の書類を設けていることもありますが、基本的に、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書・申請書が必要になることがほとんど。どんな補助金制度においても提出するよう求められるものなので、基本的な書類については最初のうちに押さえておくことをおすすめします。

申請書類を記入するときの注意点

せっかく自分たちの事業に合う補助金に申請するのであれば、採択されるように工夫したいですよね。

続いては、申請書類を記入する際のポイントや注意点をご紹介します。

記入例を超えるレベルの申請書を作成する

一般的な申請書には「このように記入してください」と記入例がつけられていることが多くあります。

その記入例を参考にしながらその通りに記載してしまう方がいますが、それはNGです。記入例というのは平均的な書類であり、記入例を超えるものを作らない限り、採択には近づけないといえるでしょう。

採択を目指すなら、記入例と同等のレベルではなく、そこから差別化できるように工夫していくことをおすすめします。

他の申請書と差別化をするポイントとして、パッと見たときの『第一印象』にこだわることも大切です。見出しをつけてインパクトを与えたり、イメージ図や写真を用意したり、箇条書き・下線・太字などを駆使したりしてください。

補助金の使用目的を明確にする

内容はもちろんですが、審査に関わる人たちに「読んでみたい」「気になる」と感じさせることも重要です。
そこでこだわりたいのが『目的・概要欄』です。概要が目を引くものであれば「その先も読んでみたい」という気持ちにさせられます。

支給の条件にあてはまっていることはもちろんですが、補助金の利用目的が魅力的なものであるほど、興味を持ってもらえるでしょう。しっかりアピールできる言葉を選んで記載するようにしましょう。

業界用語を多用しない

詳しく説明しようとすると、業界の中でしか通用しない専門用語を多く使ってしまいがちになるでしょう。

しかし、審査を行うのは業界の中の人だけではありません。大学教授や企業の役員など各界のプロフェッショナルではありますが、業界のことを全て網羅できている方ではない可能性が大いにあるのです。

そのため、申請書の中では業界用語を多用せず、誰が読んでも読みやすくわかりやすいことを意識して作成することをおすすめします。

専門用語を多用しなければいけない場合、語句解説等を挿入するのもひとつの手です。

数字や具体的なデータを利用する

せっかく素敵な事業計画を立てていたとしても、ふわっとした曖昧なものでは採択されません。

市場調査や競合調査をする際には、数字や統計などの具体的なデータを利用して説明することで、より具体的な道筋が見えてきます。

審査員を納得させる方法としても効果的なので、積極的に活用していきましょう。

申請サービスを活用して内容にこだわるのがコツ

補助金を申請する際に便利なサービスとして『jGrants』があります。

jGrantsは経済産業省が運営する補助金申請システムであり、補助金探しから応募、採択後の手続きまでサービス上で完結できるところが魅力的です。

こういった便利なサービスを活用することで、補助金を探す時間や応募の手間を削減し、その分採択されるための書類作りに労力を費やせるようになるでしょう。

補助金を申請するには、さまざまな書類を用意する必要があります。また、制度によってスケジュールや必要書類が異なるので、興味のある補助金事務局から出される情報は漏らさずにチェックするようにしましょう。

補助金に関する基本的な情報は、この先独立・開業を目指している方にとって『知っておいて損はない情報』です。積極的に補助金を活用し、ご自身の事業を展開していくことをおすすめします。