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副業をはじめる前に考えよう。NG/OKの基準と取るべき行動指針

副業をはじめる前に考えよう。NG/OKの基準と取るべき行動指針

こんにちは。中村です。

今回は『アントレ』でも推進している「副業」について。まだまだ日本国内においては妙に不穏な行動として捉えられがちな副業ですが、実際のところどんなルールで固められているのでしょう?

改めて確認しつつ、「バレないように」なんて考えている方へのメッセージとしてちょっと書き連ねてみようと思います。

広がる副業OKの波。なんだけど現状は…?

例えば『社員の副業を認める会社が選ばれる時代へ。副業OK!な会社まとめ』などでもまとめられていますが、今や副業そのものをNGとする会社はずいぶんと減ってきました。(OKの会社が増えてきている)

が、実際まだまだ副業原則禁止、あるいはクリアできるわけも無い細かいルールで縛って『実質禁止』にしている企業って多かったりします。

もちろん企業としてOKを出すことNGにすること、それぞれにメリットとデメリットがあることはわかりますが。

例えばGoogleで検索してみると…

まだまだこんな調子。なんですよね。

ポジティブに副業のネタや仕事を探しているニーズも多いようですが、「ばれる」「禁止」「マイナンバー」などは、分かりやすく『副業をバレないように上手くやるにはどうすれば…!』みたいなニーズの多さを現してしまっています。

皆さん、どうも「バレずになんとかしたい」という気持ちが未だに強い様子。

では実際のところ法的・判例的には『副業』はどういった扱いなんでしょう?以下まとめてみました。

そもそも法的に『副業は』どういう立ち位置なのか

これは実は割と明確になっています。もろもろの条文を載せても長いだけなので、ざっくり抜粋してみます。

  • 副業を全面的に禁止するという法律は存在しない
  • 民法にも労働基準法にも雇用契約は1個だけ。みたいな規制はない
  • 基本的に「副業禁止」は勤務先の就業規則によってのみ定義されている

なんですよ。

そう。禁止が明記されるのは就業規則だけなんです。

いや、まぁここまでは多少副業を考えたことがある方であればほぼ知っている内容だとは思いますが。

重要なのは『では副業禁止が有効になってしまうパターンはどんなものか?』ということじゃないかな?と。

これに関してはもう判例を見ていくしか無いんですが、実際に過去有効な就業規則として認められたケースは、以下3つのパターンに絞られています。

  1. 副業禁止が有効になるとされるケース
  2. 本業に支障が出るほどの長時間副業の場合
  3. 本業と副業が競合関係になる場合
  4. 副業の内容が会社の信用を貶すような場合

1つめはまぁわかります。副業に必死になった結果、本業がぐっだぐだになったらそりゃNGでしょう。

2つめもまぁ理解はできます。そりゃ困るでしょう。

そして3つめ…は、ちょっと想像しにくいですが、例えば詐欺まがいの商売とかでしょうかね。理解できなくはないです。

が、お気づきの方もいるかと思うんですが、これってそーーーとーーー『主観』入っちゃうんですよね

例えば1のケースは『連日飲み歩いてる人が午前中は眠そうにしてるってのと何が違うの?』て話になりますし。

2のケースも『見方を変えればどこだって競合』ってのが今のマーケットの現状。

3つめに至ってはもはや言ったもん勝ちにだってなりかねないアバウトさなんですよ。

敵意をもって罰しようと思えばどうとでもできてしまう。実は多くの方が怯える副業禁止の就業規則ってのは、つまりこういう部分のアバウトさが原因だったりするんじゃないでしょうかね。

じゃあやっぱり副業はバレないようにやるべき?

上記のように現状を並べ立てると、つい『じゃあやっぱりバレないようにやったほうが良いんじゃ…』なんて思考にもなりがちですが、これに関しては割とハッキリと明言したいと思います。

  • バレないように…と考えを巡らせるより、キチンと話を通したほうがいい
  • 正面切ってNGと言われたなら、独立か転職を選んだほうがいい

です。

いや本当に。

少々極論ですが、副業そのものを禁止してしまうような組織の場合、そもそも自社での経験だけで考え行動することのリスクについて認識していない。もしくは考えることをやめてしまい「今までそうだったんで」と思考が硬直化してしまっている可能性…結構高いです。(経験則)

もちろん世の中にはそんな組織ばかりではなく、どうしようもない事情により許可ができない。なんて場合もあるでしょう。

が、だからといって大事な決断をする自分自身が『バレたら居心地が悪くなるどころかクビか最悪賠償…??』なんて無用なリスクと心配事を背負う必要なんてどこにもないのです。

それに、人間誰だって『後から判明した嫌な事実』より『事前に知り得た嫌な情報』のほうが飲み込みやすいもの。

わざわざ「バレずに副業するには…」と考えるよりは

  • なぜ副業しようとするのか
  • その副業によって何がどう変わるのか
  • 可能であればその行動によって本業の企業にとってメリットがある旨

このあたりを事前にしっかりまとめ、上司や同僚に対しプレゼンなりなんなりしてみるのが結果的に良い方向に話が進んでいくのではないでしょうか?
※こちらは一例であり、推奨するものではありません。

それこそ『そんなリスクは冒せない』てな声が聞こえてきそうですが。

少なくとも、複数の事業に携わってマーケットに価値を提供していこうと思うのであれば、それくらいは当たり前にできたほうが良い。

僕自身は、そう思うんですよね。

―著者:中村 健太
株式会社ビットエーCMO。Techメディア「BITA デジマラボ」のプロデュースやAIカンバセーションエンジンの開発など、Webのみにとどまらず様々な分野で活動するマルチプロデューサー。KaizenPlatformのグロースコンサルとしても知られ、2014年より一般社団法人日本ディレクション協会の会長も務める。主な著書に「Webディレクターの教科書」など。元々大手コーヒーチェーンの店長職からキャリアをスタート。副業としてのアフィリエイター活動からWebマーケティング業界へ入るという珍しい経歴を持つ。

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