療育支援エフ/株式会社エフ.Laboのフランチャイズ開業プランフランチャイズ
小学生に特化し、地域に貢献できる意義のある:放課後等デイサービス事業
3年で地域シェアNO.1。全教室で入所待ち!
今、求められている「療育支援」とは。
5年で21施設を設立し、全施設満室。差別化理由は●療育に特化し独自プログラムを確立。●小学生に特化し、子どもと一緒に事業も成長。●ただ預かるだけでなく、高品質のサービスで開所5年(福岡):年収1.5億円も!
仕事の魅力・やりがい
良いサービスを提供して、しっかりと儲ける。WINWINのビジネスモデルです。
放課後等デイサービスは、職員の技量や経験値によって
均等なサービスができなかったり、職員の負担も大きい
という課題があります。
エフが導入する独自のブレインプログラムなら、
全職員が高い水準で、均一な療育を提供できます。
さらに子どもの成長を可視化できるため、
親御さんの満足度が高いのもエフの特長。
評判は口コミでどんどん広がり、全施設が常に入所待ちの状態!
まさに今、世の中から求められているサービスです!
●良質な療育 ●職員の負担軽減 ●保護者様に対してのお子様の成長の実感 を実現!
自社開発の「ブレインプログラム」で、将来的に就業スキルのベースになるワーキングメモリを鍛えることで将来、社会でしっかりと生きていけるように、稼げる脳を作ります。
5年で直営21事業所を開所。すべての教室が満所、空き待ち状態のノウハウを伝授!
2023年12月期の直営店21店舗合計売上は10億円・収益は1.5億円でした(開業5年)。説明会では即決を求めません。しっかりと他の話も聞いて選んでいただければと思います。
説明会開催中!
5年で21施設開設!年商10億円、収益1.5億円も目指せる施設を実際に確認してください。
●直営店の成功ノウハウを活かし、初のFC募集! 福岡でわずか5年で21施設を開設。昨年度の年商は10億円(23年12月)。 収益は1.5億円。これらの成功ノウハウを全て、ご提供します。 詳しい収支例も開示しますので、ぜひ、お気軽にご参加ください。
ビジネスプランの特徴
ビジネス情報
発達や知的障がいがある児童のための施設です。
- 扱う商品・サービスの概要
- 放課後等デイサービスは、障がいのある(療育が必要と認められる)児童たちの
学齢期における支援のための施設です。放課後や夏休み等の長期休暇中において
生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障がい児の自立を促進し、
放課後等の居場所づくりを行います。
- 顧客の特徴・市場性
- 利用者は平成28年度の20万人から令和6年は35万人に達するなど、ニーズは伸び続けています。一方で放課後等デイサービス施設は、令和6年で2万件と、まだまだ、理解と認識に格差があります。
また国の認可事業のため、過当競争は発生しにくく、早く開所するほど、紹介利用発生と長期継続利用が見込めます。
- このビジネスの強み
- 放課後等デイサービス施設は、今後も市場拡大が予想されます。
その一方で、ただ預かるだけではなく、障がい児童が将来社会で活躍人材になれるよう、
自社開発プログラムで療育に力を入れている私たちの施設は他と差別化が可能。
5年で直営21校を展開し、全施設満所の成功ノウハウを惜しみなく提供します。
受けられるサポート
開業前・開業後ともに本部が手厚くサポートします。
- 開業前のサポート
- ●地域調査
●物件探索支援
●申請書作成及び煩雑な申請書の作成サポート
●スタッフ採用の助言
●施設レイアウトの作成
●消防確認
●建築指導確認
●事前協議の動向
●物件契約条項の精査及び、確認・実施
●資金調達の支援、書類作成
●管理者・管理責任者研修(3~7日間)
●スタッフ実地研修
●利用者獲得のための営業サポート
- 開業後のフォロー
- ●運営システムのご提案
●療育ソフトの提供
●各種法令改正情報の提供
●担当SVによる各種相談受付
●各種行政提出書類作成指導
●運営の品質・各種指導
●行政からの監査対応
収益モデルと必要な資金
アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。
- 契約タイプ
- フランチャイズ
- 契約期間
- 6年間 ※自動更新あり
- 契約時に支払う費用
- 88万円~330万円(税込)
- 内訳
- ●加盟金0円コースの場合
<内訳>
加盟金0円
開業支援金88万円
●加盟金242万円コースの場合
<内訳>
加盟金242万円
開業支援金88万円
※すべて税込
- 最低自己資金の目安
-
330万円
- 実際の開業例
-
ケース①
直営店実績
●福岡県 2018年8月オープン
●オープン費用:700.0万円
※オーナーとして開業する場合、この他に加盟金等の本部に支払う費用が発生する場合があります。
●営業利益額(年額):14926.0万円
※オープン5年目/20店舗/従業員100名以上
- ロイヤリティ
- ●加盟金0円コース/8%
●加盟金242万円コース/4%
対象・開業までの流れ
対象となる方・地域
- 独立・開業が可能な地域
-
- 北海道
- 東北
- 関東
- 北信越
- 東海
- 関西
- 中国
- 四国
- 九州・沖縄
- 海外
開業までの流れ
- STEP-1 まずは資料ダウンロードを!
-
資料では、放課後等デイサービスの将来性について、
当社独自の療育プログラム、様々な収益例などを詳しく説明しています。
ぜひ、ご確認ください。
- STEP-2 事業所説明会を開催
-
ビジネスの特徴、市場の同行、開業に必要な資金、
サポート内容をしっかりと説明いたします。お気軽にご参加ください。
- STEP-3 双方納得の上、契約締結
- 総量規制や定員基準の確認後に、契約を締結します。
- STEP-4 研修および地域調査・物件探索・書類申請
-
さまざまな開業までの手続きや準備に関しては、
しっかりと本部がサポートします。
安心して取り組んでいけます。
物件が確定してから開所まで半年(6ヶ月)が目安です。
- STEP-5 開所
-
事業所となる物件確定の時期や必要な書類申請時期によって
開業期間が変わる可能性がございます。
開所後もしっかり本部がサポートします。
- この独立の特徴
- 人の役に立つ | 未経験からスタート | 地域密着の仕事 | 集客力に自信あり | 研修制度有り | 法人新規事業向け
- 人の役に立つ
- 障がい児童が放課後や夏休みに利用する、放課後等デイサービス施設はまだまだ不足気味。巨大市場として拡大中です。
- 未経験からスタート
- 福祉・介護業界未経験でも参入できます。加盟金0円コースもあり。物件取得や各種申請、スタッフ採用も本部がサポート。専門的な研修も実施します。
- 地域密着の仕事
- 社会情勢が変化した時も、学校が休校による利用者の増加などで、過去最高の売上施設が多出しました。不況に負けない社会貢献インフラ事業といえます。
- 集客力に自信あり
- お子様をただ「預かる」のではなく、自社開発のブレインプログラムを導入。療育に力を入れている施設は、利用希望が途絶えません。
- 研修制度有り
- 開業までに本部が手厚くサポート。開所に必須となる管理、児童発達支援管理責任者の研修を実施 (直営施設にて3~7日間)、スタッフ実地研修もあり。
- 法人新規事業向け
- 地域に貢献できる、社会貢献インフラともいえる、障がい児童のための放課後等デイサービス施設。将来性もあり、継続利用でストック収益が見込めます。
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積極募集中のプラン
アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません。
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください。
最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。
実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。