株式会社HANALABの独立開業プランフランチャイズ
売上の9割以上が国からの給付金!社会に貢献できる訪問看護ステーション
介護報酬の削減が見受けられる中、
訪問看護は介護報酬が高く設定されています
国が進める在宅医療を担う事業なので全国各地で求められ、安定性・将来性バツグン!オーナー様の医療・介護に関する資格や経験不要!看護職の採用も本部がフルサポート!開業するなら圧倒的に事業所数が少ない、今!
仕事の魅力・やりがい

国が推進する訪問看護事業!高齢化が進む地域の課題を一緒に解決しませんか?
訪問看護とは、看護師等が病気や障害で療養中の方の自宅へ伺い、専門的なケアをするサービス。
私たちのノウハウや経験の粋を集めたFCシステムを活用し
地域の医療・介護に貢献すると供に高収入を実現しませんか。
専門知識を持つ本部スタッフが丁寧にサポートいたしますので未経験の方も安心です。
法人様の新規事業にもおすすめ!
まずは資料をダウンロード!
詳しく話を聞きたい方は、お気軽に説明会(個別相談)にご参加ください。
説明会開催中!
独立・開業を検討中の方にぜひ知っていただきたい、有意義な情報を公開します!
オンラインか対面、ご都合のよい説明会をお選びください。「訪問看護ステーション はな」のFCモデルの詳細はもちろん、市場性や将来性、気になる開業資金の実例や既存店の収支なども公開します。数々の訪問看護ステーションの開業・運営を支援してきた、弊社代表の若山も随時参加。個別にご対応いたしますので、遠慮なくあなたの悩みや疑問をぶつけてください。どんな質問にも丁寧にお答えいたします。
ビジネスプランの特徴
ビジネス情報

私たちと一緒に地域の医療を支えるビジネスで高収入を実現しませんか?
- 扱う商品・サービスの概要
- アントレ初公募!HANALABが展開する「訪問看護ステーションはな」のFCオーナー募集!
8年で直営店を24店舗まで拡大し、急成長を続けている経験やノウハウの全てをご提供。
3名以上の看護師がいれば、オーナー様の医療・介護に関する資格はもちろん経験がなくても開業可能。
開業3年で年商1億円を目指せます(運営/13人)。
- 顧客の特徴・市場性
- 高齢化が進む中で、介護・看護を必要とする高齢者が急増しています。
2019年の訪問看護利用者は、2001年の2.9倍の月54万人を記録しました。
増え続ける医療費を抑えるため、国の政策は病院から在宅での医療にシフト。
今後さらに在宅患者の増加が見込まれており、訪問看護ステーションは将来にわたり高いニーズが見込めます。
- このビジネスの強み
- ◆訪問医療スタッフ1名当たりの月売上(保険報酬)は約100万円。事業収入はスタッフ数に比例します。
人材紹介会社の紹介、スキルアップのための教育は本部が全面サポート!
◆利用者負担は1~3割なので長く利用する方が多く安定収入が可能。
独自の営業ノウハウにより新規利用者が増えて行くのでストック収入が積み上がります。
受けられるサポート

オンライン学習、直営店での実習、スーパーバイザー訪問などによりスタッフを育成!
- 開業前のサポート
- ●自治体への指定申請に必要な書類等の作成や手続きはもちろん、資金調達、開業エリア選定や商圏調査、採用面接同席など、訪問看護のエキスパートが開業準備をトータルサポート。
●直営店での実践的な研修をご用意。
事業経営・運営に必要な知識やノウハウを基本からお教えします。
- 開業後のフォロー
- ●独自カリキュラムにより管理者やスタッフを育成する人材教育サポート体制を完備
●レセプト(診療報酬請求)管理サポートで煩雑な請求業務の負担を軽減
●業務管理、統計データ収集等を行う管理ツール導入をサポート
●営業マニュアルをはじめマニュアル類の提供、営業同行、地域との関係作り等、事業経営に不可欠な営業を支援
収益モデルと必要な資金
アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。
- 収益モデル
- ■開業3年、運営人数13名の場合
売上/1億2364.8万円
経費/9171.9万円
営業利益/3192.9万円
※利益率/25.8%
- 契約タイプ
- フランチャイズ契約
- 契約期間
- 5年(自動更新)
- 契約時に支払う費用
- 545万円(税込)
- 内訳
- 加盟金/330万円(税込)
研修費、初期販促品、広報費、システム導入費/165万円(税込)
保証金/50万円
※物件取得費、店舗の内・外装工事等、別途
- 最低自己資金の目安
-
545万円
- 実際の開業例
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ケース①
加盟店実績
●埼玉県 2022年4月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:3000.0万円
●年間所得額:4000.0万円
※開業1年目/2店舗/従業員25名ケース②
加盟店実績
●沖縄県 2022年4月開業(30代/男性)
●用意した自己資金:900.0万円
●年間所得額:1250.0万円
※開業1年目/2店舗/従業員15名
- ロイヤリティ
- 売上ロイヤリティ:月売上の7%
- 勤務地
- 全国各地で開業可能
対象・開業までの流れ
対象となる方・地域
- 独立・開業が可能な地域
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- 北海道
- 東北
- 関東
- 北信越
- 東海
- 関西
- 中国
- 四国
- 九州・沖縄
- 海外
開業までの流れ
- STEP-1 資料ダウンロード!
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◆まずは資料をダウンロード。訪問看護事業の市場や将来性、事業内容、収益モデル、サポートなどをご確認ください。
◆オンライン・対面、どちらの説明会も、ご予約は『説明会日程を見る』よりお気軽に!
- STEP-2 説明会に参加! 加盟契約を締結
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◆説明会はオンライン・対面共に個別で行いますので、遠慮なくご質問いただけます。
ネットや資料では紹介できない、ここだけの情報も公開!
◆契約内容等に充分にご納得いただいた後、双方合意のもと加盟契約を締結。
- STEP-3 研修を受講 物件選定・人材採用等
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◆研修は、実際の店舗で実践的に学ぶことができます。
営業方法、事業経営・運営など、必要な知識やノウハウを基本からお教えします。
◆同時進行で物件選定やスタッフ募集等を行います。
- STEP-4 訪問看護事業に関する指定申請 店舗の内・外装工事、備品調達等
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◆申請書類作成、自治体への申請など、本部スタッフがきめ細かくサポートします。
◆必要な備品調達の方法なども、本部がサポートいたします。
- STEP-5 いよいよ開業! 開業後も本部がサポートし続けます
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◆本部スタッフの定期的な訪問やレセプト(診療報酬)管理をはじめ、開業後も事業経営・運営をサポートし続けます。
このプランを検討している人12月05日(火)更新
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埼玉県/50代、静岡県/40代/企画・経営関連職、兵庫県/40代/営業職…など多数の方がこのプランを検討中です!
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埼玉県/40代/企画・経営関連職、神奈川県/50代、埼玉県/20代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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栃木県/40代/飲食スタッフ(ホール、調理)、千葉県/40代/企画・経営関連職、宮城県/40代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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- この独立の特徴
- 高齢者向けビジネス | 未経験からスタート | 社会に貢献 | 法人新規事業向け
- 高齢者向けビジネス
- 訪問看護は介護保険の利用も可能なため高齢者の利用が多く、高齢化が進む中でニーズが急増中。社会貢献できると共に将来性・収益性も高い事業です。
- 未経験からスタート
- 医療に関する資格はもちろん経験や知識が全くなくても問題なし!開業前から開業後も続く研修をはじめ様々なサポートにより高収入の継続が可能です。
- 社会に貢献
- 訪問看護ステーションはニーズに対して数が少なく、社会に求められている事業。高齢化が進む中で地域医療や福祉に貢献できます。医療経験資格不要!
- 法人新規事業向け
- 地域社会に貢献でき高収益を継続できる事業をお探しの法人様にピッタリの事業です。異業種から参入し、開業1年目に3つの事業所を開設した法人様も!
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積極募集中のプラン
アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません。
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください。
最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。
実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。