株式会社はなえみの商材&事業支援開業プラン商材&事業支援
総開業資金319万円(税込)!国が後押しする「障がい者就労支援事業所」
【国から給付金】社会貢献で安定収益!
福祉の専門家である社長が直接サポート!
障がい者に職場を用意し、国からの給付金で安定収益が実現する認可事業。業種は多種多様で選択可能。福祉のスペシャリストである社長がマンツーマンでサポートしてくれるから安心。圧倒的施設不足の今がチャンス!
仕事の魅力・やりがい
不動産業と福祉事業の二刀流。なぜ福祉経験ゼロでも4年で事業所を2カ所開設できた?
■栗崎オーナーの場合
◇不動産業を経営
社会貢献性の高い事業に興味があり、もう一つ安定的に収益を得られる事業を、と考えてはなえみの福祉事業に加盟
◇国からの給付金で毎月決まった給付金が確保できるのが魅力
◇福祉経験ゼロでも、役所の手続きや困った時など、本部が親身にサポート
◇福祉事業でありながら、企業の人件費削減や人材不足の解消に貢献する、大きな伸びしろのある事業
◇不動産業と併せて安定的に収益を得られている
説明会開催中!
★9割が行政経由で安定収入が見込める「障がい者就労支援事業所」その概要は?
「障がい者就労支援事業所」とは、そもそもどんな事業なのか?本当に無資格でも経営できるのか?どんな仕事が適しているのか?等々、あなたの疑問や不安を解消する説明会を開催します。是非、ご参加ください。
ビジネスプランの特徴
ビジネス情報
事業所が足りません。10年で約300万人増加した障がい者の方を救う社会貢献ビジネス。
- 扱う商品・サービスの概要
- <障がい者就労支援事業所の経営>
雇用の機会に恵まれない障がい者の方の
「働く」をサポートする事業の開業支援サービス。
直営の事業所での実績をコンサルティングサポートに活かしています。
就労支援事業(A型・B型)は介助負担が少なく、定着率の高い社会貢献事業です。
- 顧客の特徴・市場性
- 障がい者就労支援事業は、雇用の機会に恵まれない障がい者の方に対し
職場を用意し、職業訓練などを支援する福祉サービスです。
国の認可事業ですが、認可の取得が難しいのが実状。
一方で、働きたいという障がい者の方は多く、需要の高い事業です。
「はなえみ」では、安定収益と社会貢献を両立できる事業所運営を支援します。
- このビジネスの強み
- ◆「就労継続支援A型」は介助負担も少なく、高い定着率
◆新規事業所は需要が高く、平均1年で利用者様30名に
◆国からの助成金で安定収益!
◆自己資金300万円~(差額は融資利用)。投資回収6ヵ月の実績多数
◆エリア制で利益確保!多事業所展開で収益UP
◆直営店実績をベースにしたコンサルティングで参入もスムーズ
受けられるサポート
初めての障がい者就労支援事業所経営のノウハウをしっかり伝授!安定経営へ導きます。
- 開業前のサポート
- <未経験/異業種からの参入でもOK!手厚いサポートを提供>
・市場調査
・法人設立
・資金調達サポート
・物件確保
・従業員採用
・開業研修
・利用者様の確保
・指定申請
・作業獲得 など
※介護事業者連盟所属、福祉のプロである社長が、障がい者の接し方~介助の仕方、教育など、成功に導くノウハウをマンツーマンでお教えします。
- 開業後のフォロー
- <開業後8ヵ月のコンサルティングサポート>
「1人でも問題なく事業所運営ができる」よう、しっかりとサポートを実施。
・事業所運営フォロー
・マネジメントのアドバイス
・利用者様、従業員の採用サポート など
※9ヵ月目以降もコンサルティングサービスの継続が可能(有料)
詳細は本部へお問合せください。
収益モデルと必要な資金
アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。
- 収益モデル
- <利用者様(障がい者)30名>
営業利益 141万0000円/月
<利用者様(障がい者)35名>
営業利益 252万2000円/月
- 契約タイプ
- 商材&事業支援
- 契約期間
- 8ヵ月/契約更新あり
- 契約時に支払う費用
- 319万円(税込)
- 内訳
- ◆初期費用 55万円
◆開業支援費 264万円
※すべて税込。
※開業支援費は分割払いが可能です。
※自己資金300万円は融資利用の場合。詳細はお問合せください。
- 最低自己資金の目安
-
300万円
- 実際の開業例
-
ケース①
加盟店実績
●東京都 2020年9月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:300.0万円
●年間所得額:280.0万円
※開業1年目/1店舗/従業員5名ケース②
加盟店実績
●栃木県 2019年10月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:300.0万円
●年間所得額:240.0万円
※開業1年目/1店舗/従業員4名ケース③
加盟店実績
●広島県 2019年12月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:300.0万円
●年間所得額:800.0万円
※開業1年目/1店舗/従業員4名
- ロイヤリティ
- 0円
※必要に応じて、月額55万円(税込)の開業後のサポートプランもご用意。
詳細はお問合せください。
- 勤務地
- 全国各地
※エリア制を導入。詳細はお問合せください。
対象・開業までの流れ
対象となる方・地域
- 対象となる方
- 【未経験からの参入もOK!】◆地域や社会に貢献できる事業に取り組みたい法人様 ◆副業からスタートでき、収益性の高い事業に興味のある方 ◆新しい事業の柱となるビジネスを展開したいと考えている法人様 等
- 独立・開業が可能な地域
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- 北海道
- 東北
- 関東
- 北信越
- 東海
- 関西
- 中国
- 四国
- 九州・沖縄
- 海外
開業までの流れ
- STEP-1 資料ダウンロード
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当社の事業に興味をもたれたら、まずは資料をご確認ください。
障がい者福祉事業の現状や特徴、収支イメージ、サービス内容等をご説明しております。
◆「資料ダウンロード」ボタンよりダウンロードいただけます。
- STEP-2 初回面談(対面またはオンライン) ★ダウンロード資料よりご予約が可能です
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障がい者福祉事業のビジネスモデル、開業までの流れ、直営事業所や先輩オーナーの実績等を詳しくご説明いたします。
◆「説明会日程を見る」よりご予約可能。日程の合わない方はお問合せを。日程を調整いたします。
- STEP-3 市場ヒアリング調査・収支シミュレーション
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開業希望エリアについての市場調査や収支シミュレーションを行います。
◆はなえみでは、エリア制を導入しております。開業可能エリアにつきましては、本部へお問合せください。
- STEP-4 契約締結
-
ご契約前には、ご契約内容を十分ご検討いただき、双方合意のうえで、契約を締結したいと考えております。
ご契約内容の疑問点はすべて解消しましょう。何でもお問合せください。
- STEP-5 サービス提供開始
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行政機関からの許認可取得、助成金申請など、すべてサポートいたします。
事業所開設後も安定経営をバックアップする体制を整えております(9ヵ月目以降の運営支援は月額22万円/税込)。
このプランを検討している人12月10日(火)更新
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新着
神奈川県/50代/営業職、神奈川県/20代、埼玉県/30代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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埼玉県/50代、徳島県/40代、福島県/40代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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東京都/50代/クリエイティブ(広告、Web他)、愛知県/50代、大阪府/60代以上…など多数の方がこのプランを検討中です!
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大阪府/40代、神奈川県/60代以上/企画・経営関連職、東京都/50代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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静岡県/50代、愛知県/40代、兵庫県/50代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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三重県/40代/営業職、東京都/50代/専門職(金融、不動産系)、愛知県/40代/販売・サービス職…など多数の方がこのプランを検討中です!
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静岡県/50代、東京都/40代/飲食スタッフ(ホール、調理)、愛知県/50代…など多数の方がこのプランを検討中です!
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北海道/40代/技術職(その他)、長野県/30代、大阪府/60代以上/事務・スタッフ職…など多数の方がこのプランを検討中です!
- この独立の特徴
- 副業からスタート | 法人新規事業向け | 未経験からスタート | 社会に貢献
- 副業からスタート
- リモートでの経営も可能!月0~1回の事業所訪問でもOK!日々の運営は従業員に任せ、オーナーは経営に専念できます。手厚いサポートで安定経営へ!
- 法人新規事業向け
- 助成金により収益が安定化!投資回収は最短で6ヵ月。毎月の安定収益が見込め、新たな収益の柱としても最適。多事業所の展開でさらなる収益UPも!
- 未経験からスタート
- 福祉業界初参入でも本部でしっかりとサポートしますので未経験者大歓迎!圧倒的に不足している障がい者就労支援事業所を一緒に立ち上げましょう!
- 社会に貢献
- 障がい者就労支援事業所は、需要が高く、平均1年で利用者様30名に!社会が今、必要としている福祉サービスです!
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アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません。
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください。
最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。
実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
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■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。