自己資金は、あえてハードルを高く設定しよう

本日は、福岡のイベントで相談で登壇してきました。独立を検討されている方に「起業に必要なお金のハナシ」と題し、独立する方が押さえておいた方がいい、資金調達の基礎知識を話してきました。

その中で、質問が多かった「自己資金」について紹介いたします。

金融機関から融資を受ける時に、必ず見られるのが自己資金。自己資金の金額で融資を受けられる金額が変わる、とても大切なお金です。

だた、この自己資金とは何を指すのか、意外と知られていません。今手元にあるお金＝自己資金、と考えると危険です。

人から借りたお金は自己資金ではない。

親から借りた・友達から借りた、といった形で手元にまとまったお金がある方がいらっしゃいます。それ自体は全く悪くことではありませんし、むしろせっかくの機会、是非有効ご活用いただくのがよいかと思います。

ただ、金融機関から見た時に、そのかりたお金は自己資金ではありません。

日本政策金融公庫さんが出している事業計画書「創業計画書」には、お金の工面の方法を書く欄がありますが、実は、人から借りたお金は、自己資金とは別に、個別の欄が設けられています。

人から借りたお金は「借りるお金を減らす」という意味ではとても有効なのですが、借りるお金の算定に使われる自己資金にはカウントされないことが多いですので、覚えておきましょう。

今のご時世、資産は全て現金、と言う方は少ないでしょう。

株であったり、金(きん)であったり、他の形で運用している方もいらっしゃると思います。それ自体は問題ございません。

ただ事業の自己資金の場合、要注意。いかに希少価値が高く、売れば値がつく代物であったとしても、不動産や美術品など、換金するまで時間がかかるものは、自己資金とはみなされない場合が多いです。

事業運営はお金がある意味生命線。必要なときはいつでも払えるようにしないといけません。だからこそ、すぐ現金化できない資産は、条件に該当しないのです。現金化してから、初めて自己資金の仲間入りを果たすのです。

そして、「口座に入っているお金全て」を自己資金としてカウントしてしまう方もいらっしゃいますが、これも危険です。

口座にある金額に色はありませんので、あなたが「残高全て自己資金です」といえば金融機関の方がそう捉えてくれるでしょう。

ただ、有り金全てを事業に使えるわけではないでしょう。生活費や、お子様の養育費など使ってはいけないお金が含まれている分は、それは外して計算するべきです。

事業だけに使えるお金はどれくらいか、きちんと把握してから融資を受けましょう。

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自己資金は、融資のとき、全ての基本になるお金です。だからこそ、シビアに計算していくことが大切です。

自己資金・融資に関するご相談は、アントレ独立おたすけサービスにいつでもご連絡ください。