過去に何かを買った分のお金も「自己資金」にカウントできるのか？

先日、アントレのイベントで登壇したとき、ご来場者から質問されたことがあります。
「もう既に動き出していて、手元の資金を使って色々買っているんですけど、これって融資を受けるときに自己資金にカウントできますか？」という内容。

たしかにとても気になる内容ですよね。解説していきましょう。

原則は「未来に使うお金」を借りるのが融資

補助金・助成金が、過去に払ったものが対象になりにくいことは、こちらの記事で説明させていただきました。

融資はそこまでは厳密ではないと思われますが、原則は大体同じです。

金融機関が大事にしているのは、融資を受ける方の計画性。

「自己資金＋融資で受ける金額を受けないと事業ができないならば、なんで融資が決まる前から自己資金に手を付けているのですか？」という問いにきちんと答えないといけないといけなくなります。

最悪の場合、「融資を受けなくてもできるなら、融資はいりませんよね？」という判断になってしまうこともあるのです。

金融機関は決して融資をしたくない訳ではありませんが、その人がお金を本当に必要としているのかをしっかり精査するのが仕事です。

「減ってしまったお金」を自己資金と見立てておくのが無難

正直に、イベントで質問をくださった方の質問への回答は、「金融機関が個別に判断する形になります」と答えました。金額や状況によって判断が変わるからです。

しかし、これから費用を使う方に対して前もって教えるなら、計画性を疑われるくらいなら、最初から「減ったお金」を自己資金と見立てておくのが無難な考え方だと思います。

例えば、500万円もともと資金があったとして、200万円は先につかってしまった場合。
もともとあった500万円を自己資金と見立てて融資申請するのではなく、500万円-200万円＝300万円を自己資金と考えておきましょう。ということです。

当然、信用力が一段下がるので融資金額が減る可能性はあります。ただ、計画性を疑われて融資自体できなくなったら元も子もありません。

どうしても使う必要がある場合は、事前に金融機関に相談すべし。自己判断は自殺行為

それでもどうしても、融資に出す前にお金を使う必要が出てきた場合は、金融機関の窓口に事前に相談することを強くお奨めいたします。

例えば物件。お店を開きたいと思って、ずっといいテナントを探していた方がようやくピッタリの一件を見つけました！これを逃すと次にいつ見つかるか分からない。他の人もこの物件を狙っている。そんな時は融資が決まる前に敷金・礼金を払って決めないといけません。

そういう時は、自分だけで判断せずに、金融機関に事情を説明して、考慮してくれるか率直に相談してみましょう。絶対大丈夫、とまでは言えませんが、検討してくれることもあるかもしれません。

計画性がないことを金融機関は嫌いますが、前もって正直に相談をくれることを好む方々でもあります。真っ当な理由があれば、前向きに相談してみましょう！

このあたりの相談は、アントレ独立おたすけサービスの専門です。いつでもお声がけください！