起業家に聞いた! バーチャルオフィスを選んだ理由は? 使ってみて感じた“魅力”を紹介!
- 2022.10.07
- 会社設立

「バーチャルオフィスで起業する人が増えている」という話をよく耳にしますが、実際のところはどうなのでしょう?おそらく、「なぜバーチャルオフィスで?」「使い勝手はどうなの?」と、気になる点がたくさんありますよね。
そこで今回は、バーチャルオフィスを利用して会社を運営している「株式会社EQREA(本店:東京都中央区銀座)」の代表・平野由梨子さんにお話をお伺いしました。
バーチャルオフィスを利用しようと考えたきっかけや、使ってみて感じた“魅力”、バーチャルオフィスが役立ったエピソードなど、皆さんが気になる点をたっぷりとご紹介します。
「バーチャルオフィスのリアルな利用事例が知りたい!」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
バーチャルオフィスを活用し会社運営を行っている「株式会社EQREA」
今回、バーチャルオフィスの利用体験談をお寄せいただいたのが「株式会社EQREA」の平野由梨子代表です。
平野さんは2018年に株式会社EQREAを設立。女性向けのEC「ウェディングシューズEQREA」をオープンします。
事業が順調に成長する中、オフィスの移転が増えたことをきっかけにバーチャルオフィス「レゾナンス」の利用を開始。バーチャルオフィスと拠点をうまく活用しながら、フレキシブルな働き方を実現させています。
その後EQREAでは、小規模事業者や中小企業が海外進出するうえでの“課題”の解決を目指す事業をスタート。
「埋もれている『もったいない』をなくし流通させることで、世界に彩りある選択肢と豊かさを増やすこと」というミッションを掲げ、SNSやECの運用支援、Webサイト集客支援やコンサルティングといった「デジタルマーケティング事業」を展開。
海外と日本のビジネスをつなぐ「海外進出支援事業」も手掛ける会社へと成長を遂げています。
株式会社EQREA コーポレートサイト:https://eqrea.co.jp/
ウェディングシューズEQREA 公式Webサイト:https://eqrea.jp/
【前編】株式会社EQREAの運営において「バーチャルオフィス」を選んだ理由とは?
ここからは、平野さんにお伺いしたお話をもとに
「さまざまなオフィス形態がある中、なぜバーチャルオフィスへの移転を選んだのか?」
「バーチャルオフィス・レゾナンスならではの魅力とは?」
といった、気になるポイントをご紹介していきます。
①バーチャルオフィスを選んだ理由について
■平野さん:
ベンチャーなので状況の変化が大きく、2年に一度くらいオフィスの移転をするのですが、その都度登記の場所を変更すると手間もお金もかかってしまいます(※)。
そのため、本店登記は1ヶ所に固定しておきたいという思いがあり、バーチャルオフィスを選択しました。
(※注……本店の住所を移転する場合は「本店移転登記」が必要になり、3~6万円の登録免許税が必要です。)
②会社の運営にバーチャルオフィス「レゾナンス」を選んだ決め手とは
■平野さん:
書留の受け取りと転送をしてくれるところが、レゾナンスを選んだ一番のポイントでした。
他社のバーチャルオフィスを使用したこともあるのですが、ポストだけで無人のバーチャルオフィスだと、銀行からの書留や宅配の荷物等は受け取ってくれません。
その不便を感じていたため、有人で受け取りと転送をしてくれるレゾナンスを選びました。
③レゾナンスのバーチャルオフィスの魅力について
■平野さん:
クラウド上で完結するテンポのよい情報共有と、有人の丁寧な対応と、両方を兼ね備えている点が魅力だと感じています。
郵便物の転送などレギュラーの対応はクラウド上から詳細を確認できて便利ですし、不明点があればメールで問い合わせればすぐに返信をもらえます。
【会社運営に必要な“便利さ”が揃っているのがバーチャルオフィスの魅力】
株式会社EQREAのようなベンチャー企業では「バーチャルオフィスを本店として登記し、実際に移動するのは作業用に使っている拠点のみ」というケースもよく見られます。
こうすることで本店住所は動かさずに「拠点のみの変更」のみで済むため、事務手続きの手間・費用を減らすことができます。
また「無人のバーチャルオフィスでは書留や宅配荷物を受け取ってもらえない」というのも、ユーザーからすると意外な盲点かもしれません。
その点でいうと、有人受付で対面受け取りにも対応してくれるバーチャルオフィスは、さまざまな郵便物・荷物が届く法人の運営にも適しているといえます。
クラウドサービスを活用した情報伝達なら移動の合間などにも手軽に確認できますし、カスタマーサポートが充実しているのも大きな安心材料だといえるでしょう。
【後編】バーチャルオフィスが役立つシーンや今後の展望とは?
前半ではバーチャルオフィスを選んだ理由や、「レゾナンス」ならではの魅力についてお伺いしました。
ここからは、平野さんに「バーチャルオフィスが役立ったエピソード」「バーチャルオフィスを活用した今後の展望」をお伺いしていきます。
④バーチャルオフィスが役立ったエピソードとは?
■平野さん:
金額面でも、登記変更を2回行うよりもレゾナンスの使用料のほうが安く済んでいます。あとはやはり、オフィスにいなくても郵便物を受け取って転送してくれるところに価値を感じています。以前、無人のポストのみのバーチャルオフィスを使用していた時は、書留が来るタイミングに合わせてポストの前まで行って配達員の方を待っていたこともありました。また、受け取れずに差出人に戻ってしまったことも何度かありました。今はそのストレスが無いのが、非常にありがたいですね。
⑤バーチャルオフィスを利用した今後の活動について
■平野さん:
「バーチャルオフィス」と「インターネット環境」があれば会社機能が作れる、非常に自由度の高い時代になったと思います。
今後はオフィスを変えたり、リモートワークを推進したりといった「働く環境の刷新」をフットワーク軽く行い、会社全体のパフォーマンスを上げていきたいです。
平野さん、お忙しい中ご回答くださり、誠にありがとうございました。
さまざまな会社が利用するバーチャルオフィスのメリットとは
「株式会社EQREA」の平野さんも活用中のバーチャルオフィスですが、そのメリットをいま一度おさらいしてみましょう。
コストパフォーマンスがよい
バーチャルオフィスの「レゾナンス」を利用されている平野さんのお話にものぼりましたが、バーチャルオフィスの魅力は「コストパフォーマンスの良さ」です。
バーチャルオフィスには書留や荷物の受け取りといった基本的なオフィス機能が備わっているにもかかわらず、月数千円ほどで利用できます。
「起業したてでなるべくコストを抑えたい」という会社にとっては、大きなメリットといえます。
プランによっては電話番号を借りたり、電話対応の代行なども利用できたりする
さらにバーチャルオフィスによっては、電話番号を借りられたり、電話対応をスタッフに代行してもらえたりするプランも用意されています。
こうしたプラスワンのサービスを選べば、ますます便利に利用できるでしょう。
家賃や光熱費などの固定費がかからない
また、バーチャルオフィスは“住所だけ”を借りるスタイルゆえ、家賃などの固定費がかからない点も魅力です。
リアルオフィス(貸しオフィスやレンタルオフィスなど)を本店として登記した場合、移転にともなう「本店移転登記」をしようとすると、手間もお金もかかります。
さらに、オフィスそのものの敷金・礼金等の初期費用で数百万円の支出が発生し、毎月の家賃や光熱費などの固定コストもかさむでしょう。
バーチャルオフィスであればこうした固定費は発生せず、月々の利用料金のみを支払えば事足ります。
結果的に、多くのコスト削減につながるでしょう。
これからバーチャルオフィスを選ぶうえで知っておきたいポイント
これから法人登記のためにバーチャルオフィスを選ぶ場合は、以下のポイントを知っておきましょう。
- スタッフ常駐型&有人受付ありのバーチャルオフィスを選ぶ
- 価格に対してのサービス内容をチェック
スタッフ常駐型&有人受付ありのバーチャルオフィスを選ぶ
本記事でご紹介した「株式会社EQREA」のように、
「過去に無人タイプのバーチャルオフィスを利用していたものの、書留などの対人受け取りが必要な郵便物の扱いで不便さを感じた」
というケースは思いのほか多いようです。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶときは「スタッフが常駐型有人対応バーチャルオフィス」を選びましょう。
このようなバーチャルオフィスなら、書留や荷物の受け取りはもちろん、急な来客対応があったときにも自分の代わりに応対をしてもらえます。
スタッフと対面しての応対があることで、取引先や顧客に好印象を残すこともでき、一石二鳥です。
価格に対してのサービス内容をチェック
バーチャルオフィス選びの際には「安さ」を重視する方も多いでしょう。
「副業でちょっとだけ住所を使いたい」「私書箱代わりに使いたい」という場合はそれでも事足りるかもしれません。しかしながら、法人登記をするのであれば、価格に対するサービス内容、つまり“費用対効果”を重視すべきだといえます。
たとえば同じ2,000円程度のバーチャルオフィスでも、「法人登記が別料金になる」バーチャルオフィスと「法人登記もプラン料金に含まれていて、追加料金なし」というバーチャルオフィスでは、当然後者のほうが費用対効果は高いでしょう。
- 追加料金なしで法人登記ができるか
- スタッフによる有人対応があるか
- 追加料金なしで郵便物の受け取りをしてもらえるか
- 郵便物の転送に対し、送料実費以外の「手数料」がかからないか
- WEB上で連絡事項をチェックできるシステムがあるか
- 都心など、知名度の高い一等地住所が借りられるか
プラン料金だけを見るのではなく、上記のポイントを満たしているかを必ずチェックしましょう。
まとめ
テレワークとバーチャルオフィスを併用すれば、自宅やコワーキングスペースなどでも会社が持てるようになり、“働き方の選択肢”も広がります。
ひとりでマイクロ法人として起業したい人や、テレワーク&少人数で会社を立ち上げたい人には、特に親和性の高いオフィス形態だといえるでしょう。
本文中でご紹介した「レゾナンス」なら、月額1,650円(税込/年払いの場合)からの格安でバーチャルオフィスが利用できます。
レゾナンスURL:https://virtualoffice-resonance.jp/
「起業コストを抑えつつ、郵便物受け取りなどのオフィス機能がほしい」
「自宅バレを防ぎつつ、法人登記で一般公開できる住所がほしい」
という方は、バーチャルオフィスでの起業を検討してみてはいかがでしょうか?
-
前の記事
バーチャルオフィスでコスト削減できるのはなぜ? 経費が抑えられる理由を解説! 2022.08.08
-
次の記事
バーチャルオフィスとレンタルオフィスはどう違う? 特徴や機能の違い、向いている人を解説 2022.10.09