起業するならバーチャルオフィス！　メリット＆デメリット、賢い選び方を紹介

“自宅起業家”に人気のあるバーチャルオフィス。皆さんの中にも「バーチャルオフィスってどうなの？」「本当に起業に使えるの？」など、気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、バーチャルオフィスとはどのようなオフィスなのか、特徴や他のオフィスとの違い、メリット・デメリットをご紹介します。バーチャルオフィスの選び方のポイントや注意点についても解説するので、ぜひご参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？　特徴や利用シーン、人気の理由

バーチャルオフィス（Virtual Office）は、文字通り「仮想上のオフィス」のこと。

具体的には、オフィスの『住所のみ』を借りるサービスを指します。

バーチャルオフィスには個人・法人を問わず借りられるところが多く、個人事業主から法人、副業ワーカーまで幅広い方々が利用しています。

バーチャルオフィスは低コストで住所を借りられる

バーチャルオフィスはあくまでも「住所のみ」を借りるサービスのため、ひと月あたり数千円程度、高くとも月数万円程度の費用負担で済みます。

スペースを借りるわけではないため、水道光熱費やインターネット回線の利用料などの毎月かかる固定費も不要です。利用に必要な初期費用も数千円～数万円程度と安く、起業コストを下げたい人には特に向いているオフィス形態といえるでしょう。

バーチャルオフィスはどんなことに使える？

バーチャルオフィスで借りられる住所は、ビジネスに幅広く利用できます。

・法人登記、個人事業の開業住所としての利用
・Webサイトの「会社概要」への記載
・ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」ページへの記載
・会社メール、メルマガへの記載
・名刺、チラシ、パンフレットへの掲載
・取引時の連絡先
・郵便物、荷物の受け取り

ビジネスでは住所を登録・連絡したり、やり取りをしたりする機会が多いもの。

事業用住所が借りられるバーチャルオフィスなら、固定のオフィスと同じく、さまざまなビジネスシーンで住所を使うことができます。

バーチャルオフィス人気の背景

バーチャルオフィスが人気になっている背景としては「PCとネットを使ったテレワークで起業する人が増えた」という理由が挙げられるでしょう。

また近年は、特定のオフィスを持たずに客先へ訪問するスタイルの仕事も増えました。

これらのビジネスはわざわざオフィスを借りなくとも、自宅やコワーキングスペースなどを利用すれば問題なくビジネスができます。

ただし、ビジネスシーンでは住所など連絡先のやり取りをする機会が多く、自宅住所を教えることに抵抗感を持つ方は少なくありません。そのため自宅起業家の中には「自宅以外にビジネスで使える住所が欲しい」という方も多く見られます。

そんなニーズに対応できるのが、ビジネスに使える住所を借りられる「バーチャルオフィス」というわけです。

バーチャルオフィスと固定オフィスとの違い

バーチャルオフィスと賃貸オフィス・レンタルオフィスなどの「固定オフィス」はよく比較されますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

固定オフィス

賃貸オフィスなどの固定オフィスは、初期費用や毎月の固定費（水道光熱費、ネット回線費）が発生します。その一方で、自分だけの専有スペースと住所を利用でき、外部からの社会的信用も得やすいといえるでしょう。

ただし、バーチャルオフィスに比べるとコストは高くなります。特に都心などの一等地にオフィスを借りようとすると、坪単価1万～2万円とかなり高額です。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスはビジネスに使える住所を借りるサービスのため、光熱費などの固定費が発生しません。発生する費用は入会金と月額料金だけのため、固定オフィスに比べると低コストで利用できます。

バーチャルオフィスには東京都内などの一等地住所を借りられるところも多く見られます。知名度のある住所を提供しているバーチャルオフィスなら、お客様からの信用を獲得しやすくなるでしょう。

バーチャルオフィスではどのようなサービスが利用できる？

バーチャルオフィスには、住所貸しサービス以外にもさまざまなサービスがあります。

・ビジネス使用可能な事業用住所の提供
・郵便物の受け取り・転送サービス
・固定電話番号のレンタル利用
・電話対応を代行してくれる「電話秘書代行」サービス
・ワークスペースの利用
・貸し会議室の利用　　etc

利用できるサービスは契約するバーチャルオフィスによっても異なるものの、大半のバーチャルオフィスでは「住所＋郵便物の受け取り・転送」が基本プランに組み込まれています。

またバーチャルオフィスによっては、固定電話や電話対応の代行サービス付きのプランを提供しているところも。バーチャルオフィスによっては併設のワークスペースや貸し会議室を利用できる場合もあり、ちょっとした作業や会議、打ち合わせなどに利用することもできます。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットは？

バーチャルオフィスにはコスト面などのメリットが多い一方で、いくつかのデメリットもあります。それぞれをチェックしてみましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットは以下のとおりです。

・月数千円からの低コストで、ビジネスに使える住所が借りられる
・都内など一等地の住所が借りることで、事業や会社への信用性がアップする
・郵便物の受け取りや転送にも対応している
・自宅をビジネスに使えない人でも起業できるようになる
・ネット経由の「自宅バレ」を防ぐことができる

バーチャルオフィスは月々数千円～数万円で借りられます。初期費用も数千円～数万円程度とかなり低コストであり、起業前後になるべくお金をかけたくない人にとっては大きな魅力です。

また、バーチャルオフィスには新宿や渋谷などの“一等地住所”が借りられるところも多いもの。全国的に知名度の高い住所なら、事業・会社のブランディングにも効果的です。自宅が商用利用できなくて開業・登記ができない場合でも、バーチャルオフィスを利用すれば起業が実現できます。

その他のメリットとしては、自宅住所の漏洩を防げる点も挙げられます。

ネットに自宅住所を掲載すると、見知らぬ第三者に拡散されたり、いたずらや嫌がらせ、犯罪などに悪用されてしまったりするケースがあります。自宅の代わりにバーチャルオフィスの住所を掲載しておけば、プライバシーを守りながら安心してビジネスを行えるでしょう。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスにはデメリットもあります。

・作業スペースは別途確保する必要がある
・他の事業主、会社と同じ住所を共有することになる
・士業などの許認可が受けられない

バーチャルオフィスは住所のみを借りるものであり、作業スペースは利用できない場合がほとんど。そのため作業をしたい時は、自宅やコワーキングスペースなど別途で作業スペースを確保する必要があります。

また、バーチャルオフィスならではのデメリットとして「同じ住所の事業者が多数存在してしまう」という点も挙げられるでしょう。

ちなみにほとんどのバーチャルオフィスでは、士業や人材派遣業などの開業に必要な「許認可」を受けることができません。これは許認可の承認に必要な「接客などが行える専有スペースがある」という条件を満たしていないためです。

バーチャルオフィスにはどんな業種が向いている？

ここまでお読みになり「バーチャルオフィスにはどのような業種が向いているの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、バーチャルオフィスには「作業スペースを必要としない業種」が向いています。

【バーチャルオフィスに向いている業種】
・IT関連職（プログラマーなどのITエンジニア、WEB制作など）
・ネット関連ビジネス（Webデザイナー、Webライター、Webマーケターなど）
・ネットショップ運営（ECサイト、自社サイトでの商品販売）
・出張型のサービス業（コンサルタントや講師、インストラクター、カメラマンなど）

これらの職種は特定のオフィスがなくとも事業を営むことができ、バーチャルオフィスとの相性もよいでしょう。その一方で、士業などの「開業の許認可に専有スペースが必要な業種」はバーチャルオフィスに向いていません。

【バーチャルオフィスに向いていない業種】
・弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業
・人材派遣業、有料職業紹介事業
・不動産業
・古物商
・金融商品取引業者

これらの職種で起業する場合、ご自宅または固定オフィスでの起業が求められます。起業する際には、ご自身の職業に応じたオフィス形態を選びましょう。

バーチャルオフィスの賢い選び方！ポイントや注意点は？

せっかくバーチャルオフィスを選ぶなら、失敗を避けたいもの。ここではバーチャルオフィス選びのポイントや、注意点をご紹介します。

バーチャルオフィス選びでチェックしたい10のポイントは？

バーチャルオフィスを選ぶ際には「価格」で選んでしまいがちですが、信用性やオプション、設備といった要素も重要です。以下の10点を頭に入れておき、複数のバーチャルオフィスを比較検討しましょう。

①運営会社の信用性
②契約前の審査があるか
③内装（内覧が可能か）
④営業時間や問い合わせ可能時間
⑤法人登記ができるか
⑥一等地住所が借りられるか
⑦基本プランで受けられるサービス内容
⑧スタッフによる有人受付対応があるか
⑨貸し会議室、ワークスペースの貸し出しがあるか
⑩独自のサービスはあるか

バーチャルオフィスを継続利用するには、運営会社の信用性が重要です。倒産の恐れがあったり、過去に不祥事があったりしたバーチャルオフィスはリスクが高いでしょう。

また、大半のバーチャルオフィスでは犯罪防止のために契約前の本人確認審査を義務付けています。契約前審査を行っていないところは、犯罪組織による利用などのリスクが大きいため避けましょう。

そのほかには、法人登記ができるか、一等地住所が借りられるかも重要です。さらに、基本プランでどの範囲までのサービスを受けられるのか、スタッフの有無や貸し会議室、独自のサービスなどの付加価値についても確認しておくと安心です。

バーチャルオフィス選びの注意点

バーチャルオフィスを選ぶ際には注意点もあります。

・マイナーな住所を借りると印象が悪くなる
・郵便物の受け取り・転送や法人登記が別料金となるバーチャルオフィスがある

過去には質の低いバーチャルオフィス業者が、ビジネスビルではなくマンションの一室などの住所を提供していた事例もあります。

このような住所を借りた場合、取引先や顧客からの印象はかなり悪くなることを覚悟しなければなりません。そうなれば事業や会社の信用性にも影響してしまうので、バーチャルオフィスを選ぶ際には、オフィス街などの一等地住所を選ぶようにしましょう。

また、バーチャルオフィスによっては郵便物の受け取りや転送、法人登記の利用が別料金になっている場合もあります。郵便物に関しては受け取りそのものを行っていない場合もあるため、郵便物の受け取りを希望する場合は必ず確認しておきましょう。

オフィスのいらない起業にはバーチャルオフィスがおすすめ！

オフィスにこだわらずとも起業ができる今、バーチャルオフィスを活用することで便利に、かつ安全にビジネスを行うことができます。
本記事を参考に、ご自身に合ったバーチャルオフィスを選んでみましょう。