個人事業主は助成金を活用しよう！助成金のメリット・デメリットとは

個人事業主として独立した方や、これから個人事業主になることを考えている方は、ぜひご自身に合う助成金を探して活用しましょう。助成金は、今後仕事をしていくうえで資金面におけるサポートをしてくれます。そもそも助成金とはどのようなものなのでしょうか。本記事では、助成金の基本情報や、メリット・デメリットについてまとめてご紹介します。

助成金とは

独立・開業して個人事業主として仕事をする際に活用したい『助成金』や『補助金』。どちらも似た特徴があるものの、支援してくれる分野や目的などが異なります。

「どちらが受給できるハードルが低いのか」といわれると、補助金よりは助成金の方が「手が届きやすい」といえるでしょう。個人事業主になりたての方には、まずは助成金から探してみることをおすすめします。

とはいえ、そもそも助成金とはどのようなお金であるかご存知でしょうか。まずは助成金の特徴についてご紹介します。

原則、返済不要である

助成金は『原則返済不要』であることが大きな特徴です。融資のように返す必要がありません。

事業資金などを一時的にサポートしてもらえるので、資金繰りに悩んでいる方はぜひ活用していきましょう。

条件を満たしていれば支給される

助成金と似たところで資金をサポートしてくれる『補助金』。補助金との違いは、審査があるかどうかという点だといえます。

補助金は「書類を作成して応募しても、審査に通らなければ支給されない」のに対し、助成金は「条件を満たしており漏れなく書類を提出できれば、ほとんど支給される」というところが特徴になります。

そのため、企業や個人事業主それぞれにマッチするものを見つけられたら、ほとんどの確率で支給されると考えてよいといえます。

主に厚生労働省が担当

助成金は労務環境を整備する目的で公募・支給されることが多く、主に厚生労働省が担当として関わっています。

補助金は、国が主導の場合もあれば地方公共団体が主導することもあり、さまざまな団体から公募されているので、その点も異なる部分のひとつといえるでしょう。

あらかじめ助成金額が決まっていることが多い

補助金は一度に支給される金額が大きく幅があるのに対し、助成金は『一律○○円』とあらかじめ決められていることが多いことも特徴のひとつといえます。

また、補助金に比べて審査の厳しさはないものの、金額もそれほど大きくないといえます。 助成金は補助金に比べて多くの人が支給対象になるため「1事業者あたりが受け取れる金額が少なくなっている場合が多い」のです。

一気に大きな金額の支給を受けたい個人事業主は、助成金と並行して補助金の公募にチャレンジしたり、助成金ではなく審査を通過できそうな補助金を探して応募書類を作成したりした方が賢明です。

基本的に後払い

助成金・補助金どちらにも採用されている特徴が『基本的に後払いである』ということです。これは、企業であっても個人事業主であっても変わらない決まりです。

使用したお金の内容を確認したあとに支給される仕組みになっているため、最初に使う分は自分で用意する必要があるので注意しましょう。

助成金のメリット

続いて、助成金のメリットをお伝えします。

返済しなくていい

助成金の大きなメリットとしてあげられるのは『返済不要』であることです。

収支のバランスを見ながら長期的にビジネスを続けられるよう『資金繰り』を考えなくてはいけないのは、企業も個人事業主も同じですよね。

融資は借りる際に返すときのことを考えなくてはいけませんが、助成金であればそれを考えることなく応募ができるというわけです。

個人事業主として信用できると判断された証拠になる

助成金を支給してもらうには、書類を作成し、自らが受給対象であることを伝えなくてはいけません。

つまり、必要書類を提出して受給されたということは「個人事業主として信用に値する」と厚生労働省に判断されたということを表します。

信用できると認められていることで、他の公的融資も受けやすくなるかもしれません。

期限が定められておらず、通年応募できるものもある

個人事業主を対象にした助成金の中には、期限が定められていないものもあります。つまり、いつでも応募でき、条件を満たしていれば支給される可能性があるということです。

補助金は公募期間が短かったり制限があったりすることが多く、タイミングが合わないとなかなか応募できないという事態もあり得ます。その点、助成金は補助金に比べて「応募しやすい面がある」といえるでしょう。

助成金のデメリット

もちろん、助成金にはデメリットも存在します。どちらも踏まえたうえで、活用するかどうかの判断をするようにしましょう。

必ずもらえる保証はない

先ほど、助成金は補助金と違い「ほとんどの場合において支給される」とお伝えしましたが、「絶対にもらえる」わけではありません。場合によっては支給されない可能性があることは頭に入れておいた方がいいでしょう。

自分から情報収集しなければいけない

助成金について、誰かが丁寧にお知らせしてくれることはなかなかありません。自分で「自分のビジネスに合う助成金を見つける」必要があります。

特に個人事業主の方は、営業から経理まで自分ひとりで担当しているため、情報収集に割く時間をなかなか取れないことがあるでしょう。

また、助成金の種類によっては、告知から締め切りまでの期間がかなり短いものもあります。個人事業主にぴったりの助成金であっても、情報を見るタイミングが遅れてしまうと、応募できずにチャンスを逃してしまう可能性があるのです。

「こまめに情報収集する必要がある」ということは、個人事業主にとってはデメリットであるといえます。

課税対象となる

助成金は、売り上げとしてではなく『雑収入』として換算できます。 しかし、どちらにせよ課税対象になるため、助成金を受け取ったことによって税額が増え、収支を圧迫してしまう可能性があるのです。

雑収入扱いになり「額面のまま自由に使い道を決められる」というプラス面がある反面、収入がグッと増えることになるため、よく考えてから行動した方が安心でしょう。

人気の助成金はすぐに締め切られることも

あなたが魅力的に感じる助成金ということは、他の個人事業主にとっても魅力ある条件である可能性が高いといえます。そういった人気の高い助成金は、募集期間が短縮されることもあります。

「応募しようと思っていたのにもう締め切られていた…」という事態が起こり得ることは、デメリットといえるでしょう。

書類を準備する手間がかかる

助成金の申請には、書類の作成が必須になります。規定が細かく定められており、項目の一つひとつを正しく記入しなければならないのです。また、書類提出に伴い資料を用意する必要も出てきます。

基本的に、ビジネスの中心となる業務も、助成金のような資金に関することも自分ひとりで行っている個人事業主がほとんどでしょう。ということは、書類作成にかけられる時間は限られていますよね。

リソースが限られている個人事業主にとって『書類を作成する手間』はデメリットのひとつといえます。

個人事業主はどこで助成金の情報収集をすべき？

リソースが限られている個人事業主の方は、企業に勤めている人たちよりも効率よく活用できる助成金の情報を調べたいですよね。

最後に、助成金の情報収集の仕方をご紹介します。

雇用関係助成金検索ツールを活用する

雇用にまつわる助成金の場合は、厚生労働省が提供しているツールを活用するのがおすすめです。

取り組み内容だけではなく、対象者からも助成金を調べられるので、適切な助成金を見つけやすくなるでしょう。

参考：厚生労働省『雇用関係助成金検索ツール』

商工会議所や産業振興センターに問い合わせしてみる

『商工会議所』や『産業振興センター』のホームページには、管轄地域の事業者に向けて補助金や助成金に関する情報を載せています。

『（住んでいる地方・自治体）　商工会議所　助成金』などと検索してみましょう。

参考：東京商工会議所『各種助成金のご案内 | 資金調達』

助成金だけではなくビジネスの知識も得よう

個人事業主としてビジネスをスタートした方や、これから個人事業主になろうと考えている方にとって、誰でも使える助成金という制度を活用しない手はありませんよね。

自分に合う募集を見つけてぜひ応募してみてはいかがでしょうか。

そして、助成金の知識とともにビジネスの知識も学ぶことをおすすめします。独立開業を支援する情報サイトでは、個人事業主を目指す方にぴったりの情報を取り揃えています。副業からスタートできるビジネスも多くあるので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。