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【個人M&A】会社員がM&Aをする際の“融資”活用方法

【個人M&A】会社員がM&Aをする際の“融資”活用方法

皆さん、こんにちは。アントレの仲田文哉です。会社員や個人事業主の方などの"個人M&A”のご支援をさせて頂いています。M&A未経験の方のアドバイザーとして、個人の方の独立や副業、新規事業立ち上げをM&Aという手段を用いて実現をしています。

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会社員が会社を承継する“個人M&A”の時代に

令和の時代、人生100年と言われる中で、平均寿命は伸び続けており、今や男性の3人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる時代になっています。

ただ、年金受給年齢の引き上げや平均給与・退職金の減額が問題視される中で、60歳以降をどのように生きるのか。先々を考えて、不安に感じられている方も多いのではないでしょうか。

60歳を直前にしての"役職定年”や60歳以降の"再雇用”となると、大幅に年収が下がる傾向にあります。そんな中、定年後の人生を考えて、50代の間に"早期退職"を決断し、第二のキャリアに踏み出す方が急増しています。

会社員の次のキャリアとして、"事業承継をする”という選択肢

そのような中、会社員の次のキャリアとして、"事業承継をする”という選択肢が注目を集めております。

後継者不足で、"大廃業時代”と呼ばれる現在、跡継ぎのいない優良企業を引き継いで独立・開業をするという選択肢があります。

優良企業や事業が売りに出ることなんてあるのか?と思う方もいるかもしれませんが、全国の中小・零細事業者の350万社のうち250万社の社長が70歳以上であり、さらに、そのうち60万社は後継者不在の黒字企業のため、次の担い手を探している方が多くいるのが現状なのです。

つまり、"長年、会社員でしっかりとキャリアを形成してきた40代や50代の方が70代の社長から優良企業を引き継ぐ"ということは、Win-Winの構図であり、企業を引き渡す側からしても、会社員としての実績がある方に大切な事業を引き継ぐ事ができますし、引き継ぐ方は、会社員の次のキャリアを“経営者としてのセカンドキャリア”として踏み出すことができるのです。

個人M&Aで融資を活用する

会社員や個人事業主といった“個人”が事業を譲り受ける際も、多くの場合、中堅中小企業がM&Aをする際と同様に金融機関の融資を活用します。我々も過去に数十名の個人M&Aのご支援をしてきましたが、約7割の方は融資を活用していると思われます。

一部、自己資金で全て賄える方もいますが、運転資金を多めに持っておくことで安心感もありますし、事業を引き継いだ後に実施できる打ち手の幅も広がるため、運転資金を多めに持っている方にも開業時に融資を活用することをお勧めしております。

実際にどれくらいの金額で皆さん買収をしているのか?気になる方も少なくないでしょう。

必要な自己資金と融資額

実際にどれくらいの値段で個人の方が企業を買収しているのか。

もちろん、それぞれ異なりますが、我々が過去ご支援してきた方々は、大体の方が自己資金を200万円~500万円程用意していました。さらに300万円~1,000万円程の融資を受けて、合計500万円~1,500万円ほどの事業を譲り受けるといったケースが多かったように思います。

副業として事業をスタートしたいと考えている方は、1,000万円以下の案件を譲り受けるケースが多く、早期退職をしてすぐに独立・開業を希望している方は、1,000万円以上の案件を譲り受けるケースが多いです。

融資を含めて1,000万円以上の金額を用意できれば年間500万円~700万円以上の、営業利益が出ている案件を譲り受けられる可能性も高くなるので、個人で独立・開業をした当初からそれほどの利益が出ている状態で始められるという点で、M&Aのメリットが非常に大きくなります。

融資の流れ

実際に個人の方がM&Aで融資を受ける際には、まずは日本政策金融公庫のスモールM&A向け融資を活用していきます。融資の上限が1,000万円までにはなりますが、無保証・無担保で融資を受けることが可能です。1,000万円以上の融資でも、場合によっては相談可能ですし、併せて地方銀行や信金からも融資を受ける場合もあります。

融資を受けるタイミングとしては、“基本合意契約”の締結後に日本政策金融公庫に相談をして、約1か月ほどの審査を経て、承認を受ける形となります。

そのため、クロージングの時期は自己資金のみで行う場合と比べると引き継ぎに時間がかかってしまうため、売り主となる企業には事前に説明をして了承を頂く必要があります。

個人がM&Aで融資を活用する際の注意点

M&Aの融資申請をする際は、事前にしっかりとした準備を行っていく必要があります。

企業概要書や創業計画書などの資料を準備する必要があります。その中でも例えば、M&Aで引き継ぐ事業の業態と自身の経験に全く関連性がなかったり、副業として片手間で経営していくように見られてしまうと、融資の審査に通りにくくなってしまいます。

その辺りの表現方法や融資担当者への伝え方、資料の作成方法などは、専門家に相談の上で進めましょう。

個人のM&Aを徹底サポート!“アントレ事業承継実践プログラム”とは?

個人の方が事業承継を進めるうえで必要な「学び」と「専門家の伴走サポート」によって”実践”を通じて事業承継を学ぶことができる国内唯一のサービスです。

「興味はあったけれど何から始めていいかわからない」
「案件の探し方や、良し悪しの見定め方がわからない」
「自分で進めてみたけれど、デューデリジェンスなど専門的な話がわからない」
「事業承継に有利な融資や補助金があったら知りたい」
等々、昨今トレンドともいえる個人M&Aですが、初の試みを一人でやろうとするのは難易度が高くなります。

本プログラムは【座学】×【実践】×【専門家サポート】にて、プログラム期間中に実際の譲渡案件にエントリーをし、財務諸表の見方から気を付けるべきリスクポイントまで見て、実践型でM&Aを学ぶ内容となっています。

本プログラムは、現在までに第1~19期が開催され、受講生は20代~50代までと幅広く累計で約50名以上が参加。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申し込み・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、これまでの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は"基本合意契約”にまで至っています。

期間(第20期):2023年9月25日(月)~2023年12月31日(日)までの約3カ月間
※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用:45万円(税抜)
定員:5名
内容:
1.必要な知識を学習するためのオンライン動画
2.個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3.個人向けM&Aの専門家へ、3カ月間の質問・伴走し放題
※法人や個人事業主の方のプログラム参加も歓迎です

▼“アントレ事業承継実践プログラム”の詳細とセミナー予約はこちらから▼
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index3.htm?cbn=mzg_jigyo_00001

講師は個人M&Aの専門家、濱田啓揮氏と私、仲田文哉!


2023/6/26(月)アントレ事業承継実践プログラム第17期生開講
※少人数運営のため人数を制限して募集しております(限定5名)
満枠になり次第、受付を終了し翌月以降のクラスへのご案内となるためお申込みはお早めにお願い致します

―講師 濱田啓揮氏プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM&A エキスパート
慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、現在は”アントレ”に参画。また、これまでのM&Aの経験を生かし個人でも会社を設立し、M&Aのアドバイザーとして買い手、売り手の両面の支援を行う。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期~学生生活を過ごす。現在は父親の精密板金加工業にも営業・広報として従事し、将来承継予定。

―濱田啓揮氏のコメント―
副業的にM&Aを希望される方、会社員を辞めて会社を起業されている方、個人の趣味を仕事にしたいという夢をかなえるためにご参加された方など、参加された方の理由はさまざまです。それまでの経験やスキルについては関係なく、M&Aに関する知識の習得や簿記、また案件に関して粘り強く学べる方が成功されている印象です。M&Aは多くの方にとって「一生に一度あるかないかの経験」であるため、スタートラインは皆同じなのだと思います。プログラムや課題を通じて、参加者の皆さんには”経営者になる前の心がまえ、知識”を学んでいただきます。

―講師 仲田文哉氏プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM&A エキスパート
横浜市立大学経営学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、多岐に亘るM&Aの支援を行う。また、個人でも人材育成事業を立ち上げ、数百名の社会人にキャリア支援を行っており、個人が副業や独立をする為の手段としてのスモールM&Aに大きな可能性を感じたことから、アントレに参画。新たな副業や独立のカタチとして、M&A素人の個人がスムーズに会社・事業を引き継げる日本初のプログラムを展開。

―仲田文哉氏のコメント―
今の日本では、平均年収の低下や早期退職問題、老後問題など人生に対する不安はますます大きくなっています。そのような中で、理想とするライフスタイルを実現するには、一人ひとりが自身の人生の経営者であるという視点を持ち、主体的に新しい価値を生み出していくことが大切だと考えています。黒字廃業の可能性がある企業が60万社存在する日本において、事業承継/スモールM&Aという画期的な手段を活用して、副業・独立問わずに一人でも多くの方が経営者となり、それぞれが理想とする人生を実現する為のご支援をさせて頂きたいと考えております。

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