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移動販売フランチャイズのメリットデメリットや、失敗しないためのコツ

2018年4月17日

独立起業したい人にとって容易に始められるビジネスの1つは移動販売です。

移動販売とは、移動しながら、つまり場所を変えながら物品やサービスを売ることです。

売るものは多岐にわたります。

例えば、野菜、果物、アイスクリーム、温かい料理、ペットのトリミング、日常雑貨、書籍等、普段お店売っているものは移動販売という形態でも売ることができます。

今の日本では、移動販売といえばまず思い浮かぶのは、いわゆるキッチンカーでの料理の販売です。

また、そのような形式の移動販売がフランチャイズという形式で普及しており、大きな業種になりつつあります。

移動販売のフランチャイズとは

常設店舗のある料理店やレストランにフランチャイズ・チェーンがあるのと同様に、移動販売という形式で行う外食ビジネスにもフランチャイズ・システムがあります。

移動販売フランチャイズには様々な種類があります。

本部の経営者が自ら移動販売で成功し、その成功のノウハウをパッケージ化してほかのビジネス・オーナーに提供しているものもあれば、キッチンカー業者が蓄積したノウハウでフランチャイズ・システムを作っている例もあります。

移動販売のフランチャイズのメリット・デメリット

移動販売のフランチャイズのメリットは、始めやすさ、確証されている商品メニュー、料理加工法の指導を受けられること、集客・出店地域の選択等各種営業支援が受けられることです。

デメリットは、規則による自由の束縛があります。

加盟金やロイヤルティーのような追加コスト(移動販売用のキッチンカー販売でお金を稼ぎ、継続費用を必要としないような選択肢もあります)が挙げられます。

移動販売のフランチャイズを始めるときに気を付けるべきこと

移動販売にて食品を提供している場合、もっとも注意をしないといけないことは衛生管理です。

フランチャイズでは、営業開始の段階において所轄保健所より営業許可を取得しなければいけません。

その営業許可を取得する段階で、営業を行う車両が保健所の検査を受けます。

保健所の検査に無事合格し、営業許可を得るためには、車両を完全に営業開始できる状態に準備された形にしておかなければいけません。

そのためには、車両を事前に改造し、登録を行っておく必要があります。

初心者にとってはかなりリスクの高いプロセスでもありますが、フランチャイズの場合、FC (フランチャイズ)本部のサポートがありますので、安心して審査を進めることができます。

同じ検査プロセスを何回も合格に導いたFC本部のサポートがあるため、移動販売を初めて行う人にとっては心強いでしょう。

移動販売のフランチャイズでもう1つ気を付けないといけない重要な事項は、道路交通法の遵守です。

道路交通法はその名称通り、道路と交通の安全を保つための法律です。

道路上の販売行為もこの法律によって規制されており、第77条3項では次のように規定されています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。
三 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者」

移動販売を行う事業者は、露店とは異なりますので、直接この「場所を移動しないで」という規制の対象にはなりません。

しかし、販売行為をすぐ移動できない状態で行っている場合、設備の一部を外に固定して販売しているといった場合には、道路交通法の対象となり、警察署からの3号許可を得る必要性が出る可能性があります。

このような法律遵守、いわゆるコンプライアンスに関するようなことも、フランチャイズの本部に相談することができるので、個人で開業するよりも安全にサービスを提供できるでしょう。

まとめ

より低い資金で手軽に起業したい場合、移動販売が有利な選択肢の1つです。

ただし、移動販売にもノウハウが必要であり、自分でゼロから全てをやるのは限界があります。

衛生面、法律面で気をつけるべき重要なこともあります。

そこで、移動販売のフランチャイズに加盟するということも検討の価値がありますが、本格的にサポートしてくれるFC本部を慎重に選ぶべきです。

PROFILE

経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。
その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。
幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

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