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移動販売フランチャイズのメリットデメリットや、失敗しないためのコツ

2018年4月17日

独立起業したい人にとって容易に始められるビジネスの1つは移動販売です。

移動販売とは、移動しながら、つまり場所を変えながら物品やサービスを売ることです。

売るものは多岐にわたります。

例えば、野菜、果物、アイスクリーム、温かい料理、ペットのトリミング、日常雑貨、書籍等、普段お店売っているものは移動販売という形態でも売ることができます。

今の日本では、移動販売といえばまず思い浮かぶのは、いわゆるキッチンカーでの料理の販売です。

また、そのような形式の移動販売がフランチャイズという形式で普及しており、大きな業種になりつつあります。

移動販売のフランチャイズとは

常設店舗のある料理店やレストランにフランチャイズ・チェーンがあるのと同様に、移動販売という形式で行う外食ビジネスにもフランチャイズ・システムがあります。

移動販売フランチャイズには様々な種類があります。

本部の経営者が自ら移動販売で成功し、その成功のノウハウをパッケージ化してほかのビジネス・オーナーに提供しているものもあれば、キッチンカー業者が蓄積したノウハウでフランチャイズ・システムを作っている例もあります。

移動販売のフランチャイズのメリット・デメリット

移動販売のフランチャイズのメリットは、始めやすさ、確証されている商品メニュー、料理加工法の指導を受けられること、集客・出店地域の選択等各種営業支援が受けられることです。

デメリットは、規則による自由の束縛があります。

加盟金やロイヤルティーのような追加コスト(移動販売用のキッチンカー販売でお金を稼ぎ、継続費用を必要としないような選択肢もあります)が挙げられます。

移動販売のフランチャイズを始めるときに気を付けるべきこと

移動販売にて食品を提供している場合、もっとも注意をしないといけないことは衛生管理です。

フランチャイズでは、営業開始の段階において所轄保健所より営業許可を取得しなければいけません。

その営業許可を取得する段階で、営業を行う車両が保健所の検査を受けます。

保健所の検査に無事合格し、営業許可を得るためには、車両を完全に営業開始できる状態に準備された形にしておかなければいけません。

そのためには、車両を事前に改造し、登録を行っておく必要があります。

初心者にとってはかなりリスクの高いプロセスでもありますが、フランチャイズの場合、FC (フランチャイズ)本部のサポートがありますので、安心して審査を進めることができます。

同じ検査プロセスを何回も合格に導いたFC本部のサポートがあるため、移動販売を初めて行う人にとっては心強いでしょう。

移動販売のフランチャイズでもう1つ気を付けないといけない重要な事項は、道路交通法の遵守です。

道路交通法はその名称通り、道路と交通の安全を保つための法律です。

道路上の販売行為もこの法律によって規制されており、第77条3項では次のように規定されています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。
三 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者」

移動販売を行う事業者は、露店とは異なりますので、直接この「場所を移動しないで」という規制の対象にはなりません。

しかし、販売行為をすぐ移動できない状態で行っている場合、設備の一部を外に固定して販売しているといった場合には、道路交通法の対象となり、警察署からの3号許可を得る必要性が出る可能性があります。

このような法律遵守、いわゆるコンプライアンスに関するようなことも、フランチャイズの本部に相談することができるので、個人で開業するよりも安全にサービスを提供できるでしょう。

まとめ

より低い資金で手軽に起業したい場合、移動販売が有利な選択肢の1つです。

ただし、移動販売にもノウハウが必要であり、自分でゼロから全てをやるのは限界があります。

衛生面、法律面で気をつけるべき重要なこともあります。

そこで、移動販売のフランチャイズに加盟するということも検討の価値がありますが、本格的にサポートしてくれるFC本部を慎重に選ぶべきです。

PROFILE

経営コンサルタント バシャラ セルダル

トルコ・イスタンブールのボアジチ大学にてエンジニアリングを専攻し、トルコホンダ工場の立ち上げに携わる。
その後、来日し国際大学にて MBA を取得。ゴールドマンサックス、ほかの企業での勤務後、外資系転職コンサルタント・経営コンサルタントとして独立。
幅広いジャンルにてビジネス拡大のコンサルティングを行っている。

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現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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