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就労支援開業支援/株式会社Total Medical Gym(トータルメディカルジム)の商材&事業支援開業プラン商材&事業支援

地域密着社会貢献/貴社の採用問題解決/オリジナルの就労支援事業の開業支援

★朗報★人材確保と収益増を同時に実現!
実績:月商2350万円/月利500万円/利用者63名

「就労支援」は国として非常に重要な社会課題に対する国策の1つです。この事業の本質をきちんと理解することで、障がい者の生活を支えられる事業所となります。私たちは、その答えを持っています。

収益やビジネスのリアルがわかる

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仕事の魅力・やりがい

●2023年度国内障がい者数推計1160万人●人材不足の民間企業●社会課題の障がい者雇用

●2023年度国内障がい者数推計1160万人●人材不足の民間企業●社会課題の障がい者雇用

国内の障がい者数は増え続ける一方で、
民間企業は人材不足で苦しんでます。

就労支援は、障がい者の社会参加と
企業の人材不足解消の課題に対する
国の一大プロジェクト。

画像は仕事の一例です。
障がい者の方は普通にお仕事出来ますし、
就労支援事業と絡めると国からの給付金も。

飲食/各種製造/サービス業等は相性抜群。
貴社の検品や発送代行等の軽作業や
事務業務の一部を就労支援事業と絡めてみませんか?
詳細は資料をダウンロード!

説明会開催中!

私たちのビジネスが早期安定収入を実現できる理由。その全貌がわかります!

ビジネスモデルの特長、競合との違い、業界の最新動向、収益シミュレーション、研修やサポート体制…。説明会に出席しなければ得られない貴重な情報を余すところなくお伝えいたします。質疑応答の場も設けておりますので、なんでもご質問いただけます。将来有望な独立ビジネスを探している、早期安定経営がしたい。このようにお考えの方はぜひご参加ください!

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報

選ばれる就労支援事業所 を作る為のヒントが満載! まずは資料をダウンロード
選ばれる就労支援事業所 を作る為のヒントが満載! まずは資料をダウンロード
扱う商品・サービスの概要
障がい者就労支援事業所の開業・運営支援です。
サポートする本部は高齢福祉事業と障がい福祉事業を熟知したスペシャリスト。
長年の実績で築いた開業・運営ノウハウを提供し、
貴社の事業所を早期の黒字化へと導きます。
開所3ヶ月で単月黒字化も可能。
貴社の新たな事業の柱にご検討ください!
顧客の特徴・市場性
医療・福祉の国内市場規模(2023年度)は20兆5,539億円と推計。
また、今後の市場規模は25兆円ほどと言われております。
障がい者雇用促進法の改正もあり、2024年4月から法定雇用率は2.5%に。
対象事業主の範囲も広がり「従業員40人以上に拡大」します。
利用者様の社会復帰を手助けする社会的貢献度の高いビジネスです。
このビジネスの強み
★巨大市場が広がる社会貢献ビジネス!
★就労支援事業のプロである本部が黒字ノウハウを全提供!
★開所後3ヶ月で単月黒字化も十分可能!
★万全の研修を用意。法人新規事業に最適!
★開設後も監査指導や売上増加のアドバイスなど継続サポート!
★アントレ初掲載。狙える先行者利益。全国で開業可能です!

受けられるサポート

人材育成研修(オプション)もご用意。強い集団を作るお手伝いをします!
人材育成研修(オプション)もご用意。強い集団を作るお手伝いをします!
開業前のサポート
【第1フェーズ】就労支援事業の理解深耕
初期研修(管理者研修)
障がい福祉事業概要論
就労継続支援事業A型・就労移行
行政対応法
営業戦略の基本的な考え方
現場体験

【第2フェーズ】就労支援事業の現場理解
直営店研修
サービス管理責任者OJT研修
管理者OJT研修
相談員OJT研修
開業後のフォロー
【第3フェーズ】事業所開所後の現地研修
現地研修 ※任意オプション
ソフト導入・レセプト入力研修
運営フォロー

【第4フェーズ】事業所運営開始後のフォロー
定期フォロー
監査指導対策
経営相談

【その他 人材育成研修】※任意オプション

収益モデルと必要な資金

アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。

収益モデル
就労継続支援A型の事業所の開業1年後のシミュレーションモデル。
施設内20名利用・施設外7名利用で算出。

総収入/6,626千円
総支出/4,244千円
月間営業利益/2,382千円
契約タイプ
商材&事業支援
契約期間
1年
契約時に支払う費用
330万円(税込)
内訳
加盟金 330万円

<開業後の支援内容>
〇開業後2ヶ月間は13万2000円/月となります。
 主に、初期運営フォローやレセプト研修となります。

〇開業後3ヶ月目から11万円/月となります。
 主に、監査指導対策や経営相談、売上増加方法のアドバイス。

※すべて税込
※自己資金500万円は融資利用の場合
最低自己資金の目安

500万円

実際の開業例

ケース①

加盟店実績
●京都府 2017年5月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:600.0万円
●年間所得額:3000.0万円
※開業8年目/2店舗/従業員22名

ケース②

加盟店実績
●愛知県 2021年3月開業(40代/男性)
●用意した自己資金:500.0万円
●年間所得額:2000.0万円
※開業4年目/1店舗/従業員12名

ロイヤリティ
なし
勤務地
全国

対象・開業までの流れ

対象となる方・地域

対象となる方
●法人、個人、年齢、経験、性別、学歴一切不問!●社会貢献できるビジネスに興味がある方●早期安定収入を実現したい方!●巨大な市場と多くのニーズがあるビジネスをお探しの方!
独立・開業が可能な地域
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 北信越
  • 東海
  • 関西
  • 中国
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
※開業エリアの詳細はお問い合せください。

開業までの流れ

★資料請求★ ビジネスのすべてがわかる!
資料には、さらに具体的な事業の特長や収益モデル、開業資金を記載しておりますので、ぜひご覧ください。じっくりと検討し、このビジネスの魅力をご理解いただければと思います。
★説明会★ なんでも質問ください!
資料ではお伝えしきれないビジネスの強みや市場性、収益モデルの詳細などを説明会でご説明しています。ビジネスに関する不安点や疑問点など、あらゆる質問に直接担当者がお答え致します。事業所も見学いただけます。
★契約★ 双方の同意のもとで契約を締結します!
当社のビジネスへのご加盟を決意されましたら、次は契約の締結に入ります。私たちの事業内容や経営理念をご理解いただき、末永くビジネスパートナーとなっていただける方と契約を結ばせていただきます。
★研修★ 未経験でも安心です!
基本からすべてが理解できる万全の研修をご用意しています。研修担当がわかりやすく丁寧な指導を行います。契約締結から開業までの目安として3~6ヶ月間程度を想定しております。物件次第で期間が変動します。
★開所★ 十分な準備ができたらいよいよ開所!
あなたの開所後も、私たちは継続してサポートを提供していきます。順調な経営ができるように本部が一丸となって支えていきます。お困りごとがありましたらいつでも本部にご相談ください。

本部からのメッセージ

障がい福祉事業を熟知したプロが作り上げた本気の就労支援事業、はじめませんか。

障がい福祉事業を熟知したプロが作り上げた本気の就労支援事業、はじめませんか。

(代表取締役 塩見 創)

私たちは元々、訪問マッサージを展開しており、就労支援事業との親和性が高いことから事業所運営を開始しました。A型の利用者は1事業所で40名以上、生産活動収入は年間4000万円以上、大阪市曾根崎新地での新規事業も開所。その成功ノウハウをすべてご提供しますので、ぜひ貴社の新規事業としてご検討ください!

この独立の特徴
未経験からスタート | 社会に貢献 | 法人新規事業向け | 集客力に自信あり
未経験からスタート
オーナー・スタッフ研修、レセプト研修、運営フォロー、経営相談まで、あらゆる角度から全面サポート。早期の黒字化を実現していただきます!
社会に貢献
障がい者の生活を支える福祉サービスは社会に必要不可欠なもの。利用者から感謝されるだけでなく、社会全体に大きな影響を与えるビジネスです。
法人新規事業向け
早期の初期投資回収も可能。新たな収益の柱として大きな可能性を持つビジネスです。既存事業と併せてシナジー効果も狙えます!
集客力に自信あり
国内の障がい者は推計1160.2万人(2023)。障がい者の方の就労が重要な社会課題となっており、 企業は一定数の雇用が義務付けられています。
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開業資金総額とは?

アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください

最低自己資金の目安とは?

最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。

実際の開業例とは?

実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。

契約タイプとは

アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員to独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。

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