「住宅型有料老人ホーム」と「デイサービス」併用施設のFC募集
介護業界で培ったノウハウで業界をリード！
物件は本部が用意！開業半年で黒字化も可！
デイサービス＋住宅型有料老人ホームを併設する「ケアヴィレッジライフ」。今、最も需要が高い24時間365日対応の介護ビジネスを実現しました。開業から半年で収益の黒字化が可能！物件は本部がご用意可能！
実際の開業例
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加盟店実績
●長野県 2021年1月開業(男性)
●用意した自己資金：2500.0万円
●年間所得額：2400.0万円
※開業2年目/1店舗/従業員3名
実際の開業例とは？ ：実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
仕事の魅力・やりがい
業界で類を見ない、有料老人ホーム＋デイサービスで半年で黒字化！投資回収も2年半！
「住宅型有料老人ホーム」と「デイサービス」併用施設の魅力とは？
■医療との連携が可能なため、
自宅と病院・特養等の究極の中間施設といわれています。
■老人ホームは利用者は住民票が移せるので
訪問診療＋調剤薬局との連携が可能に！
住み慣れた地域の施設に入居できると大好評！
■デイサービス利用定員の全員が短期宿泊や居住となり、
送迎が減るため車両＆燃料＆人材問題が緩和されます。
各種サービスの幅も増え高収益化を実現！
ビジネスプランの特徴
ビジネス情報
- 扱う商品・サービスの概要
- ◆住宅型有料老人ホームの為『医療連携』が可能。
訪問医療・調剤薬局との連携も可能。
◆「入居」利用で30泊以上の連泊が可能
◆利用定員＝デイサービス宿泊者＋住宅型有料老人ホームの床数
◆シーツ交換、個室清掃、役所手続き代行等の保険外サービスなど
複合型サービス開始時の施設内訪問介護サービスが可能。 - 顧客の特徴・市場性
- ◆政府構想の「地域包括ケアシステム」の応えられる施設。
老人ホームなので、住民票を移すことができ、
自宅近くのエリアの施設に入ることができます。
住み慣れた地域で自分らしい生活ができることは、
高齢者にとって大切なこと。
ご家族やケアマネジャー、地域の方から行政まで、
すべての方に支持されるサービスです。 - このビジネスの強み
- ◆デイサービス利用定員の全員が短期宿泊又は居住が可能！
◆デイサービス送迎がほぼなく、車両＆燃料＆人材問題緩和！
◆直営実績に基づく研修と運営マニュアルをご提供！
◆開設什器備品と運営システム
◆本部が専用設計で法令をクリアした不動産開発で、加盟店様の不動産取得リスクなし!
受けられるサポート
- 開業前のサポート
- ＜契約前サポート＞
■希望エリア市場・行政動向・開設物件探索
■融資コンサル会社の紹介
■事業所見学
＜開業前サポート＞
■福利厚生・賃金テーブル相談
■内覧会
■開設前職員研修
■家具・家電・備品・消耗品
■開設前居宅営業
■保険加入
- 開業後のフォロー
- ＜開業直後サポート＞
■専属担当マネージャーによる継続指導
■開設後居宅営業
■ご利用者契約
■ファクタリング会社の紹介
■開設後職員研修
■請求業務
■消防点検業者の紹介
＜開業後サポート＞
■実地指導対策
■各種加算取得
■法改正情報の共有
■研修会・勉強会の開催
■オーナー会の開催・エリアコンベンションの開催 など
収益モデルと必要な資金
アントレに掲載する「契約時に支払う費用」はあくまで目安であり、実際と異なる場合がございます。事前に各企業にお確かめください。
- 収益モデル
- 通常規模型 ＜定員：25名、区分：3級地（関東・東海・関西以外エリア）>
●稼働率86.0％の場合 月間売上高／745万円
■経費計607万円
人件費373万円
家賃60万円
食材費：40.5万円
その他経費（ロイヤリティを含む）：133.5万円
営業利益／138万円
- 契約タイプ
- フランチャイズ
- 契約期間
- 3年 （更新あり）
- 契約時に支払う費用
- 910万円（税込）
- 内訳
加盟金＝550万円
物件敷金（着手金）＝180万円×2ヶ月＝360万円
合計：910万円
※全て税込- 最低自己資金の目安
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3930万円
- ロイヤリティ
- 月間総売上の5％ （下限5.5万円、上限27.5万円）（税込）
- 勤務地
- 開業可能エリア/全国
対象・開業までの流れ
対象となる方・地域
- 対象となる方
- 【介護業界の経験不問/性別不問】長年培った本部ノウハウで皆様の情熱に応えます●新規事業展開を検討中の経営者の方歓迎●個人で独立起業をお考えの方歓迎●地域介護や社会貢献に興味のある方歓迎
- 独立・開業が可能な地域
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- 北海道
- 東北
- 関東
- 北信越
- 東海
- 関西
- 中国
- 四国
- 九州・沖縄
- 海外
開業までの流れ
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STEP-1
説明会に参加(全国で実施）
まずは資料をご請求ください！ - アントレnetの「資料請求」ボタンからご依頼ください。
説明会では、資料などだけでは伝えきれない情報を詳しく、ご提供。
疑問事項を介護事業・FCビジネスに精通した担当者が丁寧にご説明いたします
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STEP-2
事業所見学
実際の事業所を見学していただきます! - 事業所を見学していただくことで、現場の空気を感じていただけたらと思います。
最新の介護施設の機能や使いやすさを実感いただけます。
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STEP-3
事業所計画作成・本申込み
担当者が丁寧に説明いたします！ - ご不明点は、介護事業・FCビジネスに精通した担当者が丁寧に説明いたします。
きめ細かい、事業計画も作成します。介護業界の特色や仕組みを含め、よくご納得を頂いた上で「FC加盟契約」を締結します。
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STEP-4
申し込み後、開設準備
物件確保からスタート! - 物件確保・人員募集・備品類購入・職員研修・各種手続きなどを行い、開設に備えます。
※ご希望地域によっては建築から行いますので時間を要する場合もあります。
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STEP-5
事業所開設
本部が細かくフォロー。 - 本申込み～開設の期間は、概ね、10ヶ月～16ヶ月です。
開設から半年後で黒字化を目指せます。
- まずは気軽にお問い合わせ!
- 独立の準備を進めている方は、平均18プラン程度を比較検討しています（アントレ調べ）
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アントレ広告における開業資金総額とは、加盟金・研修費・保証金などの費用に加え、物件取得費、各種工事費、広告宣伝費、備品・仕入などを合計した、「事業のスタート時点までに必要な資金の目安額」を指します。開業場所や物価などによって価格が変動するため、あくまで参考金額としてご活用ください。
※開業資金総額には、独立後発生する運転資金やロイヤリティ等の費用は含まれておりません。
※募集企業の契約内容が変更された場合、記載している金額も変わる可能性があります。
※価格変動によって、記載している額よりも安くなる可能性も、高くなる可能性もあります。また、広告表記と実際の契約金額が異ならないか、ご自身でも慎重にチェックをしてください。
最低自己資金の目安とは、融資などの借入金を除く「独立開業のために自分で用意する資金の目安額」のことを指します。掲載企業が融資などのサポートを行うために、最低でも用意しておきたい目安の金額とも言えます。
※最低自己資金の目安はあくまで参考金額であり、独立開業できることを保証するものではありません。
※実際に独立される際は、不測の事態を考慮し、余裕を持った資金計画を立てられることをお勧めします。
実際の開業例とは、既に独立しているオーナー or 直営店の、実際の収益実績や開業時の資金などの一例を指します。独立する業態、開業エリアや年数、従業員数によっても収益は変わってきます。あくまで参考値としてご覧ください。
アントレでは、以下5つのタイプ別で独立開業プランをご紹介しています。
■フランチャイズ(FC)
運営実績のあるブランドやノウハウをパッケージにして提供するFC本部に加盟する独立開業プラン。
■代理店
企業と代理店契約等を結び、企業から提供された商品の販売などを請け負う独立開業プラン。
■商材&事業支援
商材やノウハウのみを提供する独立開業プラン。
■業務委託
企業に社員として雇用されることなく対等の立場で依頼を受け契約を会社と個別で結ぶ独立開業プラン。
■社員ｔｏ独立
一定期間後に独立することを目的として企業と雇用契約を結ぶ独立開業プラン。
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