株式会社HITOSUKE/家工房事業部のオーナーレポート
川上 健一郎 オーナー 年齢44歳
家工房 久留米店 (株式会社A-Style)
6ヵ月目に月商300万円を達成!FCコンサルの私から見ても魅力的なビジネス。(久留米市)
PROFILE
数々のFC本部で培った経験を活かし、2009年にFCコンサル会社(株)A-Styleを設立。FC本部の支援を行いながら、ふすま張替業、買取業など様々な事業を展開。そして2020年2月に家工房を開業。
独立のキーワード
- サービスに感動
- 営業アプローチ
- 夢の実現
Q1独立・起業を決めたきっかけは何でしたか?
多くの障がい者の方に仕事を提供したい。
その想いを実現できるのが家工房だった。
当社が手がけている事業の中の一つに障がい者就労支援があり、
障がい者の方に仕事を提供できるビジネスを探していました。
家工房は、電球の取り換えや除草などの簡単な仕事から
ハウスクリーニング、水回り補修というように仕事の幅が広く、
掃除が好きな方、補修作業が得意な方など
それぞれの好みやタイプに合わせて、仕事を提供できると思ったのです。
また、別事業でふすま・障子の張替を行っていたので、
家工房に加盟することによって
家の総合メンテナンスができるようになることもポイントでした。
伸びているリフォーム関連市場で事業を拡大できるのは
会社としても大きなメリットですから。
Q2どのようなプロセスを経て、独立・起業されましたか?
お客様宅での作業のため低コストで開業可。
集客にも困らない画期的なビジネス。
始めるにあたり補修工具や清掃道具などの用具は、本部に支払う開業費に含まれているので、
家工房専用に購入したのは営業用の車と、脚立など多少の備品だけ。
コストをかけずに開業できることもメリットです。
集客については折込チラシの反響率の高さも知っていたのですが
感染症の拡大を考慮し積極的な新聞折込は控えていました。
しかし、ふすま張替のお客様へのニュースレターに新サービスとして紹介したところ、
多くの依頼をいただけたのです。
このように一般家庭に顧客ルートがある会社ならそこから集客もできますし、
家工房で集客した顧客に対し、既存事業の提案もできるため、
訪問サービスとの相性がいい事業だと思います。
折込チラシに景品の文章を入れたところ
反響がありすぎて…
最初の緊急事態宣言の頃ですが、集客用の折込チラシに「お問い合わせいただいた方に消毒液ボトルを差し上げます」と入れたところ、電話が殺到してパンクしてしまったんです。実際の仕事よりそっちの対応に追われて大変なことになってしまいました(苦笑)。せめて「お問い合わせいただいた方に」でなく、「仕事を依頼された方に」にすればよかったと思いました(笑)。
Q3仕事の魅力・やりがいについて教えてください
久留米に密着し、初月から100万円の売上。
当社の中でも将来楽しみな事業。
おかげさまで売上は開業初月から100万円を超えました。
その後、緊急事態宣言等の影響で下がりましたが
開業半年後の7月になってようやく依頼が100件を超え、月商300万円を達成。
その後、10ヵ月目の今まで300万円以上をキープしています。
法人の売上としてはまだまだですが、久留米という地域に密着し
お客様の家に関する全てのニーズにダイレクトに応えられる魅力的なビジネスとして
当社の中でも将来が楽しみな事業となっています。
今後の目標は、まず1年以内に月商500万円を突破し、さらに売上げを伸ばしていきたい。
そして会社の目標としては、各事業の安定した収益化を目指しながら、
ゆくゆくは家工房を別法人化していきたいと思っています。
旅行が趣味で、以前はよく海外に!
でも、今は日本の旅情を味わっています。
私の会社では、どの事業も日曜・祝日を定休日にしています。私もしっかりお休みをいただいています。趣味は旅行。今までは東南アジアを中心に年に数回は海外へ出かけていたのですが、今はGoToトラベルを利用して国内各地を巡っています。先日も沖縄に行ってきました。日頃の趣味は毎朝5kmのウォーキング。やっぱり体が資本ですから健康には気を付けています。
契約時の費用と内訳●240万円(税抜)
加盟金110万円(屋号・商標使用権、許諾標章使用許諾料、マニュアル、契約事務手数料、システム導入費)、研修費30万円、
開業パック70万円(工具・道具および開業に必要最小限の用品一式、営業ツール、ユニフォーム)、保証金30万円(非課税)
店舗所在地●福岡県久留米市
※2020年2月開業
株式会社HITOSUKE/家工房事業部のオーナーレポートで開業した別のオーナーの体験談
※開業費用などはオーナーが開業された当時の金額です。
現在、契約時に支払う費用ならびに税率など契約内容は、変更となっている可能性がございます。
詳細は必ず企業にご確認ください。