個人事業主で独立するのは意外と簡単？個人事業主の独立について解説します！

個人事業主として独立を考えている方の中には、初めての独立で不安を抱えている方もいるでしょう。本記事では、個人事業主のメリットやデメリットに加え、独立するために必要なことなども解説していきます。個人事業主として独立することはメリットが大きく、意外とハードルは高くないため、あなたの不安を払拭できるかもしれません。

独立について計画していると、自分の未来に対して期待や不安など様々な感情を抱くこともあるでしょう。

現状のまま会社員として安定した生活を送っていくのか、それとも独立して新しい人生を切り拓くのか。悩むことはたくさんあると思います。

本記事では、個人事業主として独立することに焦点をあて、以下のポイントについて解説していきます。

・個人事業主と法人の違い
・個人事業主として独立するメリット・デメリット
・独立前後にやるべきこと

独立検討中で将来が不安な方や、独立しようとしているけど最後の一歩が踏み出せない方には、本記事を読むことで「独立って意外と簡単かもしれない」と感じていただき、前向きな気持ちを持っていただけたら嬉しいです。

個人事業主と法人の違い

独立する際には、まず大きな選択をすることになります。それは「個人事業主として独立するか、法人として独立するか」という選択です。個人事業主と法人の間には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは以下の3つのポイントに絞って、個人事業主と法人の違いについて解説していきます。

・開業費用
・税金
・社会的信用度

どれも非常に重要なことです。独立で失敗しないためにも、自身の計画と照らし合わせて検討してください。

個人事業主とは？

税務署に開業届を提出することで『税務上の区分』において個人事業主として独立したことになります。個人事業主の開業費用や税金、社会的信用度は以下の通りとなっています。

【開業費用】
開業届の提出にかかる費用は0円です。仕入れや経費などを除いて、事業を開始すること自体は0円で可能です。

【税金】
法人と大きく異なるのが税金面です。個人事業主にかかる税金のうち、所得税に関しては累進課税制度が適用され、所得税・住民税・事業税などすべて合わせると、所得金額に対して50%を超える課税がなされる場合があります。

【社会的信用度】
前述のとおり、個人事業主は独立時の手続きが簡単で、資本金も必要ありません。独立のハードルが非常に低いため、金融機関などは『個人事業主は、実績がない人でも簡単に独立できる』とみなします。そのかわり、法人と比較すると社会的信用度は低いといえるでしょう。

『フリーランス』は企業に所属しない働き方

個人事業主のほかに『フリーランス』という言葉もよく耳にすることがあるでしょう。フリーランスとは、特定の企業や団体に所属しない『働き方』のことを指します。つまり、個人事業主とは『税務上の区分』のことであり、フリーランスとは『働き方』のことを指します。

法人とは？

法人として独立することは、会社を設立することを意味します。法務局に登記を登録することで会社は設立できますが、登記の登録には登記申請書や定款の作成など、多くの手間がかかります。

【開業費用】
法人の開業費用は20万円から25万円程度かかるといわれています。この金額には定款の認証手数料や印紙代、登記の登録免許税が含まれます。これに加え資本金も必要になってきます。

【税金】
法人にかかる税金は、法人税や法人住民税などがあり、法人税・法人住民税・法人事業税などすべて合わせると、所得金額に対して約30%前後の税金がかかります。そのため、一定額以上の利益が出た際には、累進課税で最大50%を超える個人事業主よりも税金を抑えることができます。一方で赤字の場合でも、最低7万円は税金がかかるという面もあります。

【社会的信用度】
多くの手続きや資本金が必要になるため、個人事業主よりも社会的信用度は高い傾向にあります。個人事業主であるよりも融資が通りやすかったり、取引先からの信用が高くなったりするという傾向があります。

個人事業主として独立するメリット

個人事業主として独立するメリットに、以下の3点があげられます。

・独立までの手続きが簡単
・独立資金が割安
・運転資金が割安

これらのメリットは、事業を始めるにあたり、自分自身の負担を大きく減らすことにつながります。

独立までの手続きが簡単

個人事業主として独立する際に必要な手続きは『税務署に開業届を提出する』のみです。開業届の記入は難しいものではないため、簡単に手続きを完了することができます。

独立資金が割安

法人の開業費用は20万円から25万円であることに対し、個人事業主は（手続きのみであれば）0円で独立することができます。独立資金に不安がある方でも、個人事業主という選択肢があれば、不安も軽減されるでしょう。

運転資金が割安

個人事業主の場合、事業が軌道にのるまでは自宅の一部を仕事場として利用することも可能です。その場合、自宅の家賃の一部が経費扱いになるため、オフィスを別の場所で構えるよりもコストは抑えることができます。また、従業員を雇う必要もないため、大きな固定費になる人件費も抑えることが可能です。

個人事業主として独立するデメリット

個人事業主として独立する際には、もちろんデメリットもあります。ここでは、以下の3点に絞ってデメリットを解説します。

・社会保険と厚生年金に加入できない
・稼ぐほど税金が高くなる
・実は法人より責任が重い

デメリットを把握することが思わぬ失敗の可能性を減らすことにつながるため、必ず理解しておきましょう。

健康保険（被用者保険）と厚生年金に加入できない

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金に加入します。会社員時代に加入していた健康保険（被用者保険）の保険料は会社と折半でしたが、国民健康保険では、個人で全額支払うことになります。また、厚生年金から国民年金に切り替わることで、受給できる年金額も少なくなることが多いです。

稼ぐほど税金が高くなる

所得が少ない場合は法人よりも税率が低いため、税金を抑えることができます。一方で、所得が一定の額を超える場合は、法人よりも高い税金が課税されることになります。そのため、個人事業主と法人を選択する際に、所得金額が判断基準になるケースがよくあります。

実は法人より個人の責任が重い

法人のケースでは、事業に失敗して倒産する場合でも、自らが出資した金額のみが責任の対象となります。しかし、個人事業主のケースでは、取引先に与えた損害などにおいて個人ですべての責任を負う必要があり、自らの全財産を投入してでも責任を取る必要があるため、気をつけましょう。

個人事業主として独立するために

個人事業主として独立する際には、やっておいたほうがよいこと、やるべきことがあります。今回は、以下の4点に関して解説していきます。

・独立前にクレジットカードを作る
・個人年金保険や組合への加入を検討する
・開業届を提出する
・確定申告をする

会社員時代には簡単にできたことも、独立すると難しくなるケースがあります。独立してから困るのではなく、事前に準備できるものは、準備しておきましょう。

独立前にクレジットカードを作る

個人事業主や起業したての社長は、カードの審査や住宅ローンの審査が通りにくくなるといわれています。将来必要になると考えられる場合は、会社員として働いている間に作っておくのが無難です。ただし、退職後にはクレジットカード会社に連絡する必要がありますので、その手続きも忘れないようにしましょう。

小規模企業共済や組合への加入を検討する

個人事業主として独立した場合、社会保障や老後資金などで不安になることもあるでしょう。そんなときに加入できるのが、小規模企業共済や個人事業主向け組合です。

小規模企業共済とは、掛金の上限が年間84万円となっている共済制度です。これは小規模企業の役員や個人事業主でないと加入できない共済制度ですが、掛金の全額を小規模企業共済等掛金控除として課税所得から控除できるため、大きな節税効果を得つつ、老後資金をためることができます。ただし、受け取りの条件等があるので、必ず調べておきましょう。

また、個人事業主向け組合への加入も一つの手段です。個人事業主向け組合には、組合員だけが入れる保険がある組合もあります。また、セミナーや勉強会が開催されるなど、つながりが少ない個人事業主にとっては、加入することで大きなメリットになるでしょう。

開業届を提出する

独立する際には、必ず税務署に開業届を提出する必要があります。開業届を提出すると同時に青色申告承認申請書も提出するようにしましょう。

開業してから2カ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければ、確定申告は白色申告になります。

青色申告の場合は、確定申告時に決算書の提出が必要なうえに、帳簿も詳細につける必要がありますが、白色申告とは控除額が大きく異なります。

もちろん、白色申告でも問題ありませんが、税金を抑えるためにも、青色申告にしておきたいところです。

確定申告をする

個人事業主として独立した場合は、必ず確定申告をしましょう。確定申告の提出方法は以下の3つがあります。

・税務署に郵送
・税務署に直接提出
・e-Taxで提出

令和2年分（2020年分）の確定申告から青色申告特別控除額が改定され、青色申告特別控除額が65万円から55万円に変更されました。しかし、e-Taxで提出した場合は、65万円のままであるため、確定申告はe-Taxで提出するのがよさそうですね。

個人事業主は、独立してからの事務手続きが大変！

ここまで個人事業主の独立について解説してきました。個人事業主として独立するためには、開業届を提出すれば簡単にできるということが分かったと思います。ただし、独立自体は簡単にできても、その後の事業運営は一筋縄にはいきません。

独立は、多くのことを考え、準備し、実行する必要があります。独立すると経営以外にも確定申告などの事務手続きにも多くの時間を割く必要が出てきます。そんな中、フランチャイズという選択があることを忘れてはいけません。多くの個人事業主がフランチャイズという独立手段を選択しています。フランチャイズが選ばれる理由に、本部のサポートがあげられます。事務手続きや経営において、手厚い本部のサポートがあるため、個人で事業を進めていくよりも、安心してビジネスを進めていくことができます。

気軽に独立はできますが、独立後が不安な場合は、フランチャイズを一つの選択肢として、ぜひ検討してみてください。