7.会社の設立会社は法人の一種である。法人とは、個人のように、自然に生まれた人ではないが、個人同然の権利や義務を有している、「人為的に生み出された人」という意味だ。したがって、個人が出生を届け出なければ、その存在が認められないのと同様、法人も登記をしなければ、その存在は認められない。
ここで選択が分かれる。設立までの段取りや書類作成・提出などを自分で行うのか、代理人に依頼するのかである。代理人には、司法書士や行政書士を選任するのが一般的。これらのプロに委任すれば、有償ではあるが、スムーズに作業を進めてくれる。ただし、自分が会社をつくるという実感は薄れるだろう。反対に自力で行う場合は、それなりの学習と作業に時間を費やすことになる。自力で進めること自体に無理はないが、最終的には費用や時間との関係を考慮して選択してほしい。
設立手続きを進めるために、必ず出向くのが金融機関と法務局だ。株式会社の設立を予定している場合は、それらを訪ねる前に、公証役場に出向く必要がある。
金融機関は「資本金の払い込みができる金融機関」であれば、どこでもいいが、会社設立後に取引予定のある店舗を利用するのが一般的。法務局は、本店所在地によって管轄が決まっているので事前に確認しておくこと。なお、公証役場は、本店所在地がある都道府県内であれば、どこを選んでもかまわない。
| 設立手続きを代行してもらうために（1） | 日本司法書士会連合会 http://www.shiho-shoshi.or.jp/ |
|---|---|
| 設立手続きを代行してもらうために（2） | 日本行政書士会連合会 http://www.gyosei.or.jp/ |
| 管轄法務局を確認するために | 法務省法務局 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/ |
| 公証役場を探すために | 日本公証人連合会 http://www.koshonin.gr.jp/list/ |
| 会計参与制度を理解するために | 日本税理士会連合会「会計参与制度」 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/accounts/ |
| 申請書記入の参考のために | 法務省「商業・法人登記申請手続」 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html |
