出資を受ける場合は持ち株比率に注意
出資は融資（借り入れ）と異なり、原則、返済不要の資金である。それだけに資金繰りのうえでは、使い勝手のいい資金といえる。ただし、出資を受けるということは、株式会社であれ、合同会社であれ、自分以外に、その会社の所有者が誕生するということ。この方法で資金調達を図る際に注意してほしいのが、自分と他者との出資比率である。自分の会社なのだから、自分の意思で動かしたいと考えるなら、最低でも50 ％超、できれば、重要事項を議決できる67％以上の株式（合同会社などでは「持分＝もちぶん」という）を自分自身で保有すべきである。
しかし、仮に500万円の資本金が必要だが、自己資金は200万円しかないという場合、残りの300万円の用意を他者に頼らざるを得なくなる。
それをそっくり出資として受け入れれば、その会社は他人のものも同然。そういう時は表にあるように、出資希望者から、資金の一部を融資のかたちにして出してもらう、あるいは出資希望者の議決権を制限したり、反対に自分の議決権を大きくしたりできる株式を発行する、ないしは、出資比率とは関係なしに議決権の割合を決められる合同会社を設立する、などの方法を検討しよう
出資比率と議決権の関係
