資金計画は独立準備の肝心要
事業は収入と支出をたえず繰り返す行為。それらはいくらで、いつ、どこから入ってきて、どこへ出て行くのか。仮に不足するとしたら、どうやって確保するのか。それらのありようを把握し、コントロールするのが資金計画である。その結果、事業活動が継続できることを、事業計画書を読む人に理解してもらうわけだ。要するに、計画している事業が、どの程度の確実性と収益性とを持っているかを、数字で伝えるわけである。
4.資金計画の立案
01独立前後の必要資金を割り出そう
開業資金は必要最低限に
まずは独立前に必要な資金（開業資金）と独立後に必要な資金（運転資金）を算出し、収支計画の基礎を固めよう。開業資金は、
①事務所や店舗の取得費用
②改装や設備の導入費用
③備品をそろえる費用
④開業を告知するための広告・宣伝費用
⑤商品などの仕入れ費用
となる。
また、勤務先の退職から、独立して収入を得るまでの生活費も忘れないこと。
運転資金算出の前に固定費の抑制努力を
運転資金は、
①人件費
②事務所や店舗の維持費
③商品などの仕入れ費用
④備品や各種の用品費用
⑤交通費や通信費など活動のための経費
⑥借入金の返済
などがある。
このうち、人件費や家賃など、売り上げの状況にかかわらず、一定額を定期的に支払わねばならない費用を固定費といい、支出に占めるこの数字の比率が高いと経営は苦しくなる。しかも業績が悪化した場合、急に従業員の給与を下げたり、家賃を減額してもらったりはできず、小さい事業にとっては、なおさら高い固定費は危険。あらかじめ、これらの固定費をいかに低くするかがポイントとなる。
最後に基本中の基本だが、開業資金、運転資金ともに、かかる費用は複数個所で価格調査をし、見積もりも複数取って、現実的な数字を算出すること。
