アントレ-独立した人のための保険ガイド-独立すれば、個人でも会社でも、保険の仕組みは大幅に変わる！

会社員（給与所得者）と個人事業主の保険の違いを知ろう

労災保険特別加入制度

従業員だけが対象じゃない。事業主も加入できる労災
労災保険は本来、労働者の負傷や障害、死亡に対して保険給付を行う制度だが、労働者以外でも一定の人に対しては任意で加入を認めている。それが労災保険特別加入制度だ。加入すれば、業務や通勤でケガ、病気になった時、治療費や入院費を全額、国が負担してくれる。不幸にも死亡の場合は遺族年金も支給される。
4種類に分けられる特別加入対象者のうち、多くの業種の人が該当するのが、「中小事業主等」という区分。なお中小事業主等とは、左上の表に定める人数以下の労働者を使用する事業主やその家族従事者のこと。

特別加入をするための条件とは？
中小事業主等が特別加入するには、雇用する労働者の労働保険関係が成立していること、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。この2つが前提となる。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣が認可した事業主の団体で、特別加入手続きのほか、労働保険料の申告納付などの事務手続きも代行してくれる。

特別加入をするための手続きは？
労働保険事務組合を通じて申請書が所轄の労働基準監督署長を経由し、都道府県労働局長に対して提出されるので、労働保険事務組合に任せれば大丈夫。
自分が開業している住所地の管轄の公共職業安定所に行けば、いくつかの労働保険事務組合が紹介されている。電話帳で探す方法もある。