本店所在地の決定は、慎重に
本店所在地は、国内ならどこに決めてもかまわない。が、その場所の所有者から了承を取らずに本店登記することは問題である。仮に自宅を本店所在地にする場合でも、賃貸住宅などは、住居目的以外に使用しないことが一般的だし、所有するマンションであっても、管理組合の規約で住居目的以外の使用を禁じている場合もある。これらの点に注意して本店所在地を決めよう。
7.会社の設立
10本店や会計年度を決めよう
会計年度は、自由に決められる
会計年度もあらかじめ決めておく必要がある。
会社は1年ごとに決算するので、何月を決算月にするか決め、その1年前の月から決算月までを会計年度とするわけだ。
ある程度、業務の繁閑具合が予測できるなら、業務が一段落する時期を決算月にする考え方はある。少なくとも、繁忙期の最中に決算月を迎える（例えば7〜9月が業務繁忙期なのに、8月を決算月にする）ような設定は避けたい。
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済むだろう。
