事業目的記載のための4つのポイント
定款に記載する会社の目的にもルールがある。目的が認められるためには、大きく分けて4つのポイントをクリアする必要がある。
第1は適法性。その事業が法に反したものではいけない。第2は営利性。ボランティアなど営利を目的としない活動は不適切となる。第3は具体性、第4は明確性である。この第3と第4が難しい。たとえば、「RSSマーケティング支援業」は認められるだろうか？ 「インターネットにおけるマーケティングの支援業」ならどうだろうか。前者のほうが具体性はあるが、後者のほうが明確性はある。結局、具体性や明確性を判断するのは登記官であり、その人たちがどう思うかにかかっているのが実情だ。なので、不安があれば、事前に法務局を訪ね、相談しておいたほうがいい。
目的を記載するうえでの注意点
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| 文章表現についての制限 | × 不適格な表現の例 | ◎ 適格な表現の例 |
|---|---|---|
| 違法、公序良俗に反する行為の表現 | 生命保険の代理店業 | 生命保険の代理 |
| 株券の売買 | 株式投資業務 | |
| 在宅看護の請負 | 在宅介護サービス | |
| 遺骨を粉末状にする作業 | 葬儀・火葬業 | |
| 利益を挙げ得る可能性がないと判断される表現 | 国外芸能人の交流契約 | ●国外演芸の演奏請負 ●芸能、スポーツに関する興行 |
| 技術普及指導 | ●事業者の労務管理に関する指導 ●小学生の学習塾の経営 |
|
| 社会福祉への出資 | ●老人ホームの経営 ●医療機関に対する看護師の紹介、斡旋 |
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| 具体性や明確性に欠ける表現 | 飲食業 | 飲食店業 |
| 雑貨類の販売 | 日用品（家庭用品・インテリア用品）雑貨の販売 | |
| ディアを利用した商品の販売、仲介システム | インターネット上のショッピングモールの開設 | |
| 介護関連サービス | ●介護要員の紹介、斡旋 ●介護ベッド、車椅子などの介護機器の販売 |
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| 情報サービス業 | ●情報処理サービス業 ●情報システムの企画、管理運営に関する業務 |
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| アルファベットや外国文字を使用した表現 | PR | ピー・アール |
| OA | オフィスオートメーション | |
| Webソフト | ウェブソフト | |
| 以前は一般常識として定着していなかったため、使用できなかったが、現在は許可を得られて |
エステティックサロン コンビニエンスストア アロマテラピー |
カラオケボックス ネイルサロン インターネット |
