黙って副業したとき、なんで会社にバレてしまうのか？

アントレ独立おたすけサービスにいただく相談の中で、最もお力になってあげられないものがこれです。

「会社にバレずに副業で稼ぐ方法ありますか？」。…気持ちは分かりますが、私達が一番良くする回答は「難しいですよ…」です。

詳しく解説しましょう。

確定申告しなかったら節税もできない。法律違反だし、副業メリットすら消える。

まず色んなネット記事に載っていますが、「確定申告が義務付けられている人」はこういう人です。

副業している人が確定申告をするのは、法律上の義務です。
しかし、「申告しなきゃバレないのでは…」という考えがチラついてしまう方もいらっしゃるかもしれませんね(笑)。

そんな時はこう思いましょう。

確定申告しなければ節税もできなくなります。

確定申告は、青色申告の専従者給与はじめ、個人事業主の方への優遇制度がいくつかあります。(やりすぎはダメですが）節税は個人事業主の大きなメリットの一つ。

確定申告しなければ、会社からの源泉徴収票の内容だけで税金が決まるので、本業一本の会社員と何も税金は何も変わりません。
メリットを自ら放棄しているに等しいのです。

では、副業含め個人事業主の方が確定申告したら、本業一本の方と何が変わるのでしょう。そう、税金です。
正確には翌年度一年間の住民税の金額が変わります。

通常、給与所得者の住民税は、毎月の給与から引かれます。税額を決めるのは納税者の居住地の市区町村。
年末調整や確定申告が終わると税務署から市区町村に申告内容が伝えられ、市区町村が住民税額を計算。

その後、市区町村から本業の勤務先に「〇〇円を毎月の給与から天引きしてください」と通知がきます。

そう、このタイミングで、副業も含めた所得が本業にバレてしまうのです。住民税額は「会社の給与＋副業の収入」をもとに算出されたものだからです。

本業の給与だけの住民税額より多くかかることが大半でしょうから、その時、他に収入があることが明るみに出てしまうのです。

※確定申告で収入を過少に記入するのは、論外中の論外ですので、今回は触れません★

＜ちなみに＞
副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

しかし、住民税の申告は必要です。
住民税は地方税ですので、ご自身で市区町村に納税に赴く必要があることを覚えておいてください。

＝＝＝

これが、副業が本業にバレる、一番ポピュラーな理由です。
副業を禁止している会社で働いている以上、リスクは常に存在します。

アントレは、独立・副業がもっと当たり前になってほしい、そして当たり前にしていく役割を持っている会社だと自負しております。

今副業禁止になっている会社様でも、今後、副業の良さを実感し制度自体を変えていくべき、そう変わっていく社会を実現していきます。