公務員でもアパートなどの資産運用を相続できるのか
最近は一般の企業で副業が解禁されてきていますが、公務員に関してはまだまだ厳しい規制があります。 では、公務員が相続などで財産を引き継ぐとなった場合、その財産を運用することはできるのでしょうか。 今回は、公務員の兼業規定を確認しながら、公務員...
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青野泰弘の記事一覧(全7件）
未成年の子に株式の贈与（譲渡）はできるのか
会社が順調に大きくなったら、将来の相続対策のために子に株式を渡しておきたいと考えることがあるでしょう。 しかし、子が未成年であったらどのように株式を渡したら良いのでしょうか。 今回は、未成年の子に株式を贈与（譲渡）する方法についてそのフロー...
事業承継における相続税対策としての「自社株買い」とは
中小企業は日本の経済を支えていますが、経営者の高齢化などにより将来の存続が危ぶまれている企業も数多くあるのが現状です。 事業承継者への経営交代が進まない要因には、自社株を渡す際に発生する贈与税や相続税が多額になることが挙げられます。 今回は...
事業譲渡を行った際に従業員の有給休暇はどう扱うべきか
最近では企業の買収（M&A）や合併が一般的になりました。 事業を継続していくなかで、“会社を他社に売却”したり“他社と合併”したりするのです。 では、売却や合併をした際、それまで繰り越されてきた従業員の有給休暇などはどうなってしまうのでしょ...
M&Aでの法務デューデリジェンスの役割とは？
みなさんは“デューデリジェンス”という言葉を聞いたことがありますか？ 日本語では“適正評価手続き”などと呼ばれ、M&Aや投資案件などで、相手側の実情を確認する手続きを指します。 分野ごとに法務・財務・税務などのデューデリジェンスがありますが...
新設分割の登記方法において手続き内容や必要書類を解説
会社経営をしていると、事業を分割したり譲渡したりする状況になることがあります。 そんなときに利用される方法には、会社の“吸収分割”や“新設分割”があります。 そして、会社分割を法的に有効にするためにはその事実を登記しなければなりません。 今...
会社譲渡の契約書について、契約条項や注意点を紹介します！
一昔前だと、“会社譲渡”に対してネガティブなイメージがあったかもしれませんが、今では後継者のいない会社の事業承継に利用されています。他にも、事業の選択や事業に集中をするための子会社売買など、中小企業にてよく利用される方法になってきています。