アントレ-個人事業主のための税金ガイド-そもそも確定申告ってなんだろう？

10種類の所得区分がある所得税の仕組み

所得税は個人の所得に対してかかる税金。所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に分かれ、その性質によって収入や必要経費の範囲、所得の計算方法などが違ってくる。理解の第一歩は、自分の該当する所得の計算の原則を知ることだ。

「申告納税制度」の基本を理解しよう

確定申告とは、文字どおり自分で所得税を確定させること。ではどうやるか？1月1日から12月31日までの1年間の売り上げ（総収入）から仕事上で必要とした費用（必要経費）を控除して、まず所得金額を算定。この所得金額から、生命保険料控除や扶養控除などの所得控除の金額を控除して課税所得金額を割り出す。これに税率を掛けると所得税が算出できるのである。
所得状況をもっとも知っている納税者自身が、税額を計算し、納税するこの方法を申告納税制度という。一方、住民税など役所からの税額通知により納付する方法は賦課課税制度という。

個人事業主になったら、「開業届」を必ず提出！

法人を設立せずに事業を始める場合は、税法上「個人事業主」という分類になり、開業1カ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を納税地の税務署に届け出る義務がある。その際に青色申告の申請を行う人も多い。「青色申告承認申請書」は、その年の1月15日までに事業を開始した場合はその年の3月15日まで、それ以降に開始の場合、事業を開始した日から2カ月以内に提出しなくてはならない。

事業所得の計算はどうやって行う？

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生ずる所得のことであり、独立して個人事業主になった人が得た所得は、おおむねこの事業所得だと考えていい。
事業所得は、前でも触れたように総収入から必要経費を引いて算定する。総収入とは、1年間に事業で得たすべての収入で、商品の売り上げ、報酬（ギャラ）などのほか、各種の雑収入なども含まれる。なお必要経費については262ページで詳しく説明する。
一方、本業とは別に講演や原稿などで収入を得た場合は、事業所得ではなく雑所得となり、その収入を得るための経費も雑所得で計算するので事業所得の経費にはならない。注意しよう。

有利な節税方法には諸届けや申請書が付きもの

「開業届」や「青色申告承認申請書」のほかにも、各種の届出書や申請書がある。それらの中から自分の事業スタイルに合った届出を行うことで、節税につながる場合もある。
「青色事業専従者給与に関する届出書」は、青色申告者が事業に従事する家族に支払う給与を、必要経費として認めてもらうための書類だ。申請期限は前で説明した「青色申告承認申請書」と同じ。家族または使用人に給料を支払っている場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する。
また毎月、源泉徴収した所得税は翌月10日までの納付が原則だが、給与の支給人員が10人未満の事業所の場合は、「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、7月10日と1月20日の年2回、まとめて納付することもできる。これは申請した月の翌月末から承認される。

早く申告すれば、還付金も早く戻ってくる

確定申告は毎年、2月16日から3月15日までの間に行うものだが、還付申告に関しては1月から可能。ところが、還付申告の場合でも多くの人が3月に入ってから申告に訪れるという。当然、税務署は膨大な作業をすることになり、還付金が入金されるのも遅くなる。早い時期の還付を望むなら、税務署が込み合う前に申告を済ませておくこと。また、還付の場合は3月16日以降も受け付けてくれる。特に急がない場合や、相談ごとがある場合は、そのタイミングに出かける方法もある。

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