会社が納める税金と役員個人が納める税金の違いを知ろう
役員個人が納める税金
| 所得税 | 会社など法人の役員も給与所得者になる。したがって所得税に関するルールは会社員などと同じで、毎月、源泉徴収されて年末調整で精算する。ただし複数の法人から報酬（給与）を受け取っている場合や年収が2000万円を超える場合などは確定申告が必要になる。なお、所得税法には現物給与という規定があり、給与や賞与以外に役員が会社から受けた経済的恩恵も最終的には給与と見なされ、課税対象となる場合がある。また、役員に支払った賞与は役員個人の所得として所得税の課税対象となるが、会社の支出であるにもかかわらず、あらかじめ確定時期に確定額を賞与として支給する旨を定めておかない限り、損金としては認められず、法人税等を減額する効果はない |
|---|---|
| 住民税 | 会社員などとまったく同じルールで課税される |
会社が納める税金
| 法人税 | 資本金1億円以下の中小企業の場合、800万円までの所得には15％を、それを超える所得には23．4％を掛けて算出。事業年度末の翌日から2カ月以内に税務署に対して申告・納税する。また事業年度末より6カ月を経た日の翌日から2カ月以内に中間申告・納税も必要。ただし前年度の法人税額が10万円以下の場合には中間申告は不要になる |
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| 消費税 | 資本金1000万円以上の会社は初年度から、1000万円未満の会社は3年度から納税義務が生じる。ただし前々年度の課税売上高が1000万円以下で、前年の6ヶ月間の売上または給与の額が1000万円以下である場合は、納税義務はない。納税の場合、事業年度末の翌日から2カ月以内に申告・納税する。中間申告・納税も必要。ただし前年度の納税額が48万円以下なら中間申告は不要 |
| 法人住民税 | 東京23区以外は都道府県民税を都道府県税事務所に、市町村民税を市区町村役場に、それぞれ事業年度末の翌日から2カ月以内に確定申告を行い納税する。東京23区は都税事務所にまとめて納税できる。中間申告も必要 |
| 事業税 | 法人税の課税所得に決められた税率を掛けて算出。都道府県税事務所に納税 |
