塾・スクールで独立・開業する

塾・スクールでの開業について、詳しく知りたい！

少子化が進み、塾・学習塾の対象となる子供の数が減少している日本。その反面文部科学省による平成24年度「子供の学習費調査」を見ると、特に私立小学校に通う子供の補助学習費（学費以外の勉強費）は公立の約3倍と高額です。教育熱心な家庭では、早い段階から一人の子供に多くの教育費をつぎ込んでいます。
また幅広い世代に学習の機会を提供する英語塾、パソコン教室や、転職を有利にするアプリ開発教室なども人気です。

塾・学習塾の開業資金に必要な項目は、物件取得関連や内外装、フランチャイズの加盟金、備品購入、教材の仕入れ、講師の雇用関連など。教室の規模やフランチャイズのサポート体制、方針などにより、開業資金全体で300万円から1000万円程度かかると思っておきましょう。

物件取得には数十万円から百万円以上の資金が必要です。初期投資を抑えたいなら自宅や親の家の一室で開業する方法もありますが、立地は集客を左右する重要な条件。需要調査なども合わせて検討する必要があります。フランチャイズに加盟してロイヤリティを出すスタイルの場合、加盟金や研修費として100万円代から500万円の資金が必要。物件関連とフランチャイズの初期費用が、開業資金のほとんどを占めます。講師経験があるに越したことはありませんが、経営のノウハウを学ぶ意欲があれば、未経験でも十分チャレンジが可能な分野です。学歴も問われません。

経営の肝となるキャッシュフローについて詳しく

塾・学習塾の開業には、ある程度まとまった資金が必要です。しかもキャッシュフローが回らなくなると経営が破たんしてしまうので、資金には余裕が必要。自己資金が開業資金に足りない場合、融資などを活用して資金を獲得しましょう。その際頼りになるのが、返済の必要がない補助金や助成金です。
創業資金を助成してくれる制度には、創業補助金、子育て女性起業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、東京都地域中小企業応援ファンド、中小基盤人材確保助成金などがあります。塾・学習塾の経営には体力があまりいらないため、女性や高齢者も多いので、当てはまる制度も多いのではないでしょうか。

設立前に申請しなければ助成金を受けとれない制度もあるので、事前にもれなく申請しましょう。特に初期段階では、周辺地域に開業を告知し、生徒を集めるために多額の宣伝広告費が必要。
多くのフランチャイズはこの集客に力を入れており、集客のアドバイスをしてくれる場合もあります。媒体は新聞広告やチラシ、ポスティング、インターネットなどさまざま。人柄や成績上昇の度合いがよければ、開業後には口コミの威力にも期待できるでしょう。