2015年6月19日更新
起業とお金に関するお話の第13回目。創業融資の獲得を前提とした事業計画書の書き方です。前回までの記事をお読みになっていない方は、ぜひバックナンバーから読んでくださいね。
前回は事業計画書のフォーマットとしてはビジュアル主体、数値主体、どちらがいいかについてお話ししました。一つ補足すると、数値主体の事業計画書を作る際は、できればエクセル等の表計算ソフトをお使いください。何度もシミュレーションし直して、リスクの洗い出しや方向性の決定をする際に便利です。
今回は事業計画書のフォーマットの入手方法と選び方についてです。入手する方法として一番多いのは、Web上で無料提供されているものを利用する方法。事業計画書と検索しただけでもたくさんのフォーマットが提供されています。
その際に気を付けるべきことは、創業融資の獲得を前提として作成されたものかどうかを確認することです。事業計画書といっても、既存の会社が新規事業を始めるために使用するものを含め、汎用的なものが多いのです。分量的にはあまりにもあっさりしていて内容が薄いのもよくないですし、逆に余計な項目ばかりでポイントがわからないようなものでもダメです。
大事な見極めポイントとしては、予測損益計算書や資金収支表・資金繰り表など、数値の部分。特に起業して1年目の数値を月ごとに書けるようになっているかどうかが大事です。年ごとだけのものはダメです。金融機関から見たら、1年目のどこで軌道に乗る計画なのか、1年目の途中で資金ショートしないかが極めて重要な情報なのです。起業して1年目がそれほどまでに厳しい局面だということの裏返しでもあります。さて、次回も事業計画書の書き方についてのお話を続けて行きます。お楽しみに！
