2015年2月6日更新
前回、前々回は「公庫と自治体の2つの創業融資、どちらを選択するかの選択規準」についてお話ししました。今回は、創業融資の具体的な中身についてです。
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」。経営は情報戦です。
創業融資に関していえば「審査基準」を知ることが、融資の勝敗を分けるといってもいいでしょう。ところが、審査基準について知る機会もないまま勢いに任せて突撃していって惨敗してしまう「イタイ失敗事例」が数多く発生しています。
基本的に創業融資は一発勝負の厳しい世界。敗者復活戦はありません。一度審査に落ちてしまったら、事業内容や経営体制などに余程の変更がない限り、再審査はありえないのです。まずはそこを覚悟してくださいね。
創業融資でおさえておくべき基本、それは「審査基準となる４つのポイント」。
1. 自己資金 2.経験・能力 3.返済可能性 4.資金使途 です。
自己資金については、前々回の記事で概要を解説した、借入以外に自分で用意するお金のこと。「事業全体でかかるお金の総額」のうち、自己資金をどれだけ用意したかという「自己資金割合」を満たしているかどうかです。事業にかかる金額の1/3〜1/2の自己資金が必要でしたね。
実は、この自己資金割合を満たせるかが創業融資の審査ではかなり重要になってきます。通常の経営での融資と創業融資との大きな違いがここにあるといってもいいでしょう。そして、起業家がこの自己資金でつまずくケースが非常に多いのです。
次回は、この自己資金について金融機関がどのように審査していくのかを解説しますね。
