2015年1月9日更新
前回は、創業融資には大きく分けて2つ（日本政策金融公庫の創業融資、各自治体の創業融資制度）あることと、そのメリット・デメリットについてお伝えしました。今回はその基本的な選択基準のお話しをしていきます。
みなさんはどんな業種で独立開業を検討していますか？
仕入れを伴わない商材の代理店だとしたら、人件費や携帯電話、ＰＣなどがあれば、すぐにでも始められますよね。一方、飲食店など店舗系の場合、開業するにはかなりのお金がかかります。 物件取得費用、内装、給排水電気設備工事費、看板、人件費、仕入、広告宣伝費…などがあげられます。まず、目指す業種で開業する際にかかる「お金の総額」をイメージしてみましょう。そのうえで、自己資金をチェックしてください。
ここで、基本的な選択基準の1つめについてお話します。
創業融資の審査では「全体でかかる総額」のうち、自己資金（借入以外に自分で用意した初期資金）をどれだけ用意したかという「自己資金割合」という考え方があります。融資審査をクリアするには、この自己資金割合を満たしている必要があります。そして、自己資金割合は日本政策金融公庫、自治体、それぞれで基準が異なります。
■日本政策金融公庫の「新創業融資制度」(無担保無保証の創業融資制度）の場合、1／3の自己資金割合が必要。
■自治体の創業融資の場合、場所により多少異なりますが、だいたいは1／2の自己資金割合が求められます。
つまり「全体でかかるお金の総額」が1200万円だとしたら、日本政策金融公庫の新創業融資では400万円、自治体の創業融資だと600万円の自己資金を用意する必要があります。まずは、手掛けたいビジネスで必要となるお金の総額と、自分で用意できる金額をイメージする。そうすれば、どちらを選べばよいかの基準となります。
長くなりましたので、2つめの選択基準については、次回お話ししたいと思います。
