2016年3月4日更新
さて、起業とお金に関するお話の第31回目。今回も事業計画書上に記載する各項目について、気付きになるようなヒントを書いていきます。
起業するときに借りたお金を、その先きちんと返していけるか。金融機関は、そのことをどこで判断していると思いますか？すごく単純化してしまうと、「利益」が上がるかどうか、その見込みがあるかどうかです。当然といえば当然ですよね。利益が上がらず赤字が続けば、当然、会社の現預金は減ります。最後には支払いができなくなって、破綻してしまうでしょう。逆に、利益が継続的に生み出せる会社であれば、会社を維持し、追加の投資も行うことができます。当然、借りたお金も安定的に返すことが可能です。
ひとつ、ポイントとして意識しておくべきことがあります。
金融機関は「売り上げ」の予測だけで見ているわけではないということです。売り上げ予測が説得力を持っていたとしても、仕入れや家賃、人件費、豪華な設備投資などで、それ以上のコストが掛かってしまえば赤字になるからです。まずは、この点を十分に意識する必要があります。繰り返しますが、大事なのは利益です。具体的にいうと、借入金の返済が始まる時点で、以下の状態になっているかどうかです。
税引後の単月の利益 ＞ 月々の借入返済額
※厳密にいうと、減価償却費も加味する必要がありますが、単純化するためにココでは無視します
創業融資の場合、借りてからだいたい半年後くらいの返済開始が多いため、その時点で上記のような利益が上がるかどうかです。税金は個人事業か法人かなどで違ってきますが、だいたい税金として利益の半分を持って行かれるとして計算しておけば、堅めの予測で良いと思います。予測の損益計算書を書くとき、上記の点を意識して、書く必要があります。もちろん、事業計画書を書くための数字合わせでもなく、実際にそのような事業展開が可能なようにビジネスを構築しておくことが必要なのはいうまでもありません。このことがわかっていないと、トンチンカンな予想損益計算書が原因で、審査で落ちてしまうという失敗につながってしまいます。
次回、この点をもう少し詳しく見ていきます。お楽しみに！
