2016年1月8日更新
起業とお金に関するお話の第27回目。前回まで事業コンセプトについて見てきました。今回から事業計画書上に記載する各項目について、ヒントを書いていきたいと思います。説明書的な記事だとおもしろくないので、実際に事業計画書を書くときの「気付き」になるエッセンスをちりばめていきますね。
前回、事業の規模感について説明しました。目指す方向性や資金力によって事業規模が決まってくるというお話です。その事業規模には、人員計画も含まれてきます。自分一人だけで事業をするのか、アルバイトは採用するのか、従業員を積極的に採用して拡大していくのかなどです。
事業計画書でも、人員計画について詳細に記載する欄があります。どの時点で、何人採用するか、役職、職種はどんなで給料はいくらなのか。どういった手段で採用するのかなどです。
あまり意識しないかもしれませんが、創業融資や補助金の審査のために提出する事業計画書では、人員計画は重視される項目のひとつです。なぜなら、公的創業融資や補助金は、国民の血税を投入したうえで行われる公的支援だからです。起業家が新しい事業を作り出したときに得られる社会的なメリットのひとつに雇用創出効果があります。雇用が創出できるならば、税金を投入する公的支援としてさらに意義深いものとなるからです。例えば、融資制度によっては、正社員などの雇用の拡大、維持を図る場合には金利が優遇される場合もあります。このようなこともぜひ意識してくださいね。
さて、次回も事業計画書を書くうえで、大事な論点について、個別に見ていきます。お楽しみに！
