2015年11月20日更新
起業とお金に関するお話の第24回目。創業融資の獲得を前提とした事業計画書の書き方のお話を続けます。前回の続きで事業コンセプトの９つの要素、一つひとつ見ていきます。
あなたは、その商品・サービスを「どこで」提供するのでしょうか。店舗や事務所のエリアや立地がどこなのかということです。創業融資を受けるにあたっては、物件選定中だとしても、一つ「この物件！」ということで決めたうえで審査に申し込まなければなりません。
そして審査が通った後に、もし他の物件を契約することになったとしたら、審査のやり直しになることも多々あります。それほどまでに物件や立地は重視される要素です。集客＆売上への影響、コスト面での負担など、経営に与えるインパクトが大きいからです。
事業計画書にコンセプトを書くにあたっても、そのエリアや物件を選んだ理由をきちんと説明する必要があります。あなたがそこを選んだのはどんな理由があってのことでしょうか？
例えば、ターゲット客層が多く住むエリアだから、駅からの距離や導線が良いから、イメージが良いエリアだから、人通りが多いから、ちょうどいい広さだったから、家賃が想定していたより安かったから、保証金が高くなかったから、希望通りの居抜きだったから、などなど。
つまり、集客に有利で売上がより多く上がるとか、コストを抑えられるとか、そういった説得力のある理由があっての立地選定かどうかです。何となくではダメなのです。
そして、実際に現地に足を運んで周辺も含めて調査をし、それに基づいて決めたかどうかも重要です。いくら地図を眺めても、人の往来の途切れ目だったり、周辺のライバル店の数、感覚的な駅からの遠さ、歩いている人の性別・年齢・職業、物件自体の雰囲気などといったことはわかりません。失敗するパターンで多いのは、「単純に自宅の近所だから」「たまたま人に紹介されて」などの理由でエリアや物件を決めてしまうケースです。もちろん、事業計画書にもそんなことは書けませんよね。自宅に近いかどうかなどは一旦リセットして、売上の最大化を念頭に置いて、ゼロベースで検討することをオススメします。
さて、次回も事業コンセプトについてのお話を続けていきます。お楽しみに！
