2015年8月14日更新
起業とお金に関するお話の第17回目。創業融資の獲得を前提とした事業計画書の書き方のお話を続けます。前回は事業コンセプトのわかりやすさ、その重要性についてでした。今回はその話をもう少し掘り下げていきます。
事業コンセプトを決めるには、思いついたアイデアについて誰が・誰に・どこに・何を・何のために・いつ・どこで・どのように・どれだけ・・・というような要素を一つひとつ検証して整理していくことが必要です。では、これらを順に見ていきましょう。
（１）「誰が」とは、会社名（屋号）、役員、出資者、法人か個人か？
（２）「誰に」とは、ターゲット客層はどんな人々(会社）か？
（３）「どこに」とは、対象となる市場、参入する業種、分野は何か？
（４）「何を」とは、提供する商品・サービスは何か？
（５）「何のために」とは、事業を起こす理由は？（市場や商品環境を含む）
（６）「いつ」とは、起業時期はいつか？
（７）「どこで」とは、店舗などの立地は？本店所在地は？
（８）「どのように」とは、他社との差別化は？付加価値は何か？
（９）「どれだけ」とは、どれだけの資金でどれだけの売上を見込むのか？
どうでしょうか？
これって、事業計画書の内容そのものですよね。そうなんです、事業コンセプトを固めるには、事業計画書に書くほとんどの項目の検討が済んでいなければなりません。まずは仮説を立てて検証する。そして検証をする中で見直し、修正したら仮説を立て、また検証する。それを繰り返しながら事業計画書を何度も書き直す、そんな作業です。産みの苦しみではありますが、この過程をどれだけ経ているかで、事業そのものも、融資の可否も決まってくるのです。思いつきのまま、じゃんじゃん進めるというのが、起業の失敗事例に多い“失敗パターン”です。そうならないようにご注意を。
次回も、事業計画書の書き方についてのお話を続けます。お楽しみに！
