2015年7月3日更新
起業とお金に関するお話の第14回目。創業融資の獲得を前提とした事業計画書の書き方です。前回は事業計画書のフォーマットの選び方の大枠をお話ししてきました。今回からは各記載項目の記載内容についてです。
一般的な事業計画書フォーマットで最初に書くのは、会社名・代表者・本店所在地・資本金などの企業情報です。ここは問題なく、事実を淡々と書けばいいだけです。そのあと、代表者の経験やノウハウ、起業の動機、理念や将来ビジョンなどの項目へと続くのが通常です。多くの人は何も考えずにさらっと書いてしまう部分なのですが、実はここが非常に重要なポイントです。これからお話しする視点で戦略的に書くようにしてください。
特に代表者の経験・ノウハウは重要です。以前、創業融資の審査項目の話の中で、創業融資の場合、通常の融資と違って過去の経営実績を見ることができないため、今までの職歴が非常に重視されることをお話ししましたよね。
例えば、日本政策金融公庫であれば、今回の事業内容に関連する職歴が6年あることが一つの目安です。6年とまでいかなくても3年くらいは経験があることが求められるのです。それも密度の濃い経験であればあるほど、評価は高くなります。例えば飲食店であれば、ホールのアルバイト経験より、正社員として店長経験がある方が評価が高くなるといった具合です。他の職種でも、「自分の提案によって会社の業績が上がった」とか「個人の営業成績が関東エリアで1位になった」など、アピール材料はいろいろありますよね。
そう。履歴書と同じ要領なんです。持っているノウハウ・資格・知識・経験など、自分のやってきたことや強みを最大限にアピールしましょう。ここは淡々と事実だけを書くのではなく、少し大げさなぐらいで丁度いいのです。謙虚にしているとアピール不足で失敗します。あつかましいくらいでいきましょう！
さて、事業計画書の書き方についてのお話は次回も続きます。お楽しみに！
