2015年5月22日更新
起業とお金に関するお話の第11回目。
引き続き、創業融資の獲得を前提とした「事業計画書の書き方」がテーマです。
よく質問されるのが「事業計画書のフォーマットにはどんなものを使えばいいのか」という点。
まず押さえておきたいのは、創業融資を借りるにあたり「融資制度ごとに所定の書式がある」ということ。日本政策金融公庫、各都道府県、各市区町村など、借りる場所や融資制度ごとに書式が決まっています。例えば、公庫でいえば「創業計画書」という書式が存在しています。
この所定の書式を入手するとわかりますが、非常にあっさりとしています。だいたいA4判で2枚から4枚程度。ここで一つ疑問が浮かびます。そんな分量で事業内容をちゃんと正確に伝えられるのか、と。
無理ですよね。そう、無理なんです。ですので、これとは別に詳しい内容の事業計画書を自分で作成して添付するのがセオリーです。詳しい事業計画書を別に添付しないと不利になるということです。
でも、制度概要にはそんなことは書かれていません。専門家など誰かに相談せず、自力で融資申込みをする場合、所定の書式だけで勝負してしまうことがあります。すると、その情報だけに基づいた審査が行われるため、必然的に失敗する確率が上がってしまうのです。ある意味、仕方ないのかもしれません。
所定の書式だけで勝負せず、必ず自分で作った事業計画書を添付資料として提出する。これが大きなポイントなんです。さて次回は、事業計画書のフォーマットにはどんなことを書けばいいのか、具体的にお話ししていきます。お楽しみに！
