2015年2月20日更新
前回、前々回は「公庫と自治体の2つの創業融資、どちらを選択するかの選択規準」についてお話ししました。今回は、創業融資の具体的な中身についてです。
まずは事業主個人の預金通帳の過去1年分の提出を求められ、「蓄積」を確認します。例えば、自己資金として300万円があると主張する場合、その300万円がどういう過程で貯まったのかを追います。
例えば、下記は自己資金としてOKなパターンです。
○毎月の給料の手取りが30万円で、うち10万円をコツコツと貯めた
○退職金として300万円を受け取った
○生命保険を解約して解約返戻金として300万円の入金があった
○父親から300万円が振り込まれ、贈与されたものと確認できた
逆に、自己資金としてNGなパターンは以下の通り。
○通帳上、現金300万円の入金があり、タンス預金として貯めたと主張した
○母親から300万円が振り込まれているが、これは借りたものと説明した
上記は、自己資金がネックで創業融資調達に失敗するときに多いパターンです。
つまり、
1 ）自己資金の出所があいまいで説明できない
2 ）自己資金といいながら、本当は誰かから借りたお金
という場合は、チェックに引っ掛かり審査をパスできないのです。
さて、次回は創業融資の審査基準の2つ目のポイント「経験と能力」について解説していきますね。
