2015年1月23日更新
前回は「公庫と自治体、どちらの融資を選択したらいい？」という問いで、２つの選択基準のうちの１つ目、「自己資金割合」で考える方法についてお話ししました。公庫と自治体では条件が異なるので、まずは「必要となる資金総額」と「自分で用意できる金額」を概算してみる、ということでしたね。
今回は選択基準の２つ目・・・ですが、その前にちょっと違う視点のことをお話しします。
起業家が持つべき大切な感覚の一つ、「スピード感」。チャンスを掴む人は何でもスピードが早いです。まさに機を見るに敏。チャンスを逃しません。
例えば店舗が必要な業態の場合、どれだけ良い物件を獲得できるかが勝負の分かれ目。全ての面で納得できる優良物件というのはそうそうあるものではありません。
では、目の前に超優良立地で格安賃料の物件を見つけたらどうしますか？
すぐに押さえて契約したいですよね。ただ、保証金、前家賃、仲介手数料などの費用を考えると、融資が実行されてからでないと無理だとしたら…。
そんなとき選択すべきはズバリ、日本政策金融公庫の創業融資。
申込み、審査、融資実行まで１カ月前後（場合によっては１週間くらい）で完了します。
一方、自治体の創業融資は２〜３カ月くらいかかるのが当たり前。それを知らずに融資を申し込んでいたら、もたもたしている間に超優良物件がなくなってしまう可能性もあります。
この失敗事例はとても多いので注意が必要です。
次回は、創業融資はどんな基準で審査されるのかをお話ししていきますね。
