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〜コロナで急増する個人M&Aニーズに対応、石川県に続き宮崎県へのUIターンを推進〜

メディア運営により独立開業支援を行う株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田隆志、以下「当社」）は、この度、事業承継支援の株式会社ライトライト（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：齋藤隆太、以下「ライトライト」）と連携し、地方都市の課題である事業承継問題の解決を目的に、宮崎県の売りたい「地方企業」と、移住と同時に独立を目指したい「個人」をマッチングする取り組みを始めます。

本取り組みは、ライトライトが運営する事業承継マッチングの「クラウド継業プラットフォームrelay（リレイ）」に掲載している事業承継に課題をもつ企業の情報を、当社が運営する独立・開業情報サイト「アントレ」にも連動して掲載し、宮崎県の地元企業と事業を引き継ぐ独立希望者とのマッチングのサポート行うものです。

■背景
昨今、企業経営の高齢化の進行とともに中小企業の廃業が増加しています。その理由とし て、30%弱が後継者不足※1を挙げていることから、中小企業向けの事業承継ニーズは今後増 加していくことが考えられます※2。その一方で、地域金融機関や民間M&A仲介業者が取り扱うのは、一定規模以上のM&Aが中心であり、小規模M&Aの場合は、事業承継を望む売り手と買い手とのマッチングが難しい現状があります※3。特に地方においては、事業承継が大きな課題となっているものの、地元中小企業の事業承継などは小規模M&A案件に該当するものが多く、宮崎県の中小企業においても同様の課題を抱えていました。

当社は、日本最大級の独立開業専門メディア「アントレ」を運営しています。コロナで急増する個人M&Aニーズに対応するため、今年3月に石川県七尾市の七尾街づくりセンターと連携し、七尾市の企業の事業を引き継ぐことによって独立したい人を支援する取り組みを行いました。七尾市の事業承継情報約20件を「アントレ」上に掲載したところ、他の独立開業プランに比べて資料請求数が3倍以上、オンライン説明会の予約数が4倍以上と、コロナ禍でも地方の事業承継への関心が高まっている現状があります。※4

■本取り組みの詳細
ライトライトが運営する「relay」は、2020年7月3日にオープンした事業承継のマッチングプラットフォームです。「事業承継をオープンに。」をスローガンに、「どこの誰が事業の引き継ぎを希望しているか」という情報を記事形式で紹介しています。

一般的に事業承継案件を公募する場合は、情報漏洩リスクを最小化する観点から企業名や写真を一切公開しないことから、情報の抽象度が高くなり、買い手の興味関心をひき付けにくいという課題がありました。そのような中「relay」では、事前に十分なリスク管理を行いながら、SNSなどを通じて承継情報を積極的に広めることによって多様な買い手候補からの関心を集めています。

そこで、当社はこの度、宮崎県の課題となっている「事業承継」と独立希望者の開業・地方移住を両社でサポートすることを目的に、ライトライトと連携することにしました。本取り組みは、「relay」に掲載されている「事業承継に課題を抱える宮崎県の事業引き継ぎ相手」の情報を、独立・開業情報サイト「アントレ」上でも連動して掲載・募集するほか、承継案件のマッチングから移住に関わる悩みごとなどの相談、資金調達のサポートまでをバックアップしながら、カスタマーが事業を引き継ぐまでの一連の支援を行うものです。

本取り組みにより、既存の仕組みからこぼれ落ちてしまう小規模事業者や個人事業主の事業承継をこれからも積極的に支援し、2021年3月までに独立開業専門サイト「アントレ」で50件の事業承継案件の公募掲載を目指します。

■株式会社ライトライト　代表取締役 齋藤隆太氏のコメント
私は、開業医の一人娘と結婚しました。患者さんが毎日溢れかえるような、地域でとても支持されている医院です。私に医師免許はありません。患者さんのために日々奮闘する両親の姿を見るたびに、自分には何ができるかと考えてきました。また、私は前職で自分で立ち上げた事業を他社に事業譲渡しています。携わっているメンバーもすべて移籍しましたが、数年たった今も一人も辞めることなく活躍してくれています。

事業承継は「めぐり逢い」です。

今、地方では後継者不在による惜しまれながらの廃業が増えています。センシティブな話題なだけに、なかなか相談できずに後継者に「めぐり逢えない」人たちが増えています。今回アントレとrelayが協業することで、事業承継をオープンにし、一つでも多く望まない廃業をなくしていきます。

■株式会社アントレ　独立ワークスラボ所長 兼 アントレフェロー　菊池保人のコメント
「事業承継」に関する情報をオープンに公募する取り組みの第二弾として、石川県七尾市の七尾街づくりセンターとの連携に続き、宮崎県宮崎市のライトライトとの連携を始めます。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響もあり、現在当社には、現職での収入の先行き不安から独立開業を検討し始めた人や、大都市から地方での活路を見出したいという人からの問合せが増えています。また、地元へ戻り新しく仕事を始めたいという人が、事業承継に関する掲載をきっかけに行動し始めている人もいます。そのような状況を受け、当社では今後も独立開業プランの案件をこれまで以上に拡げるほか、「小規模M&Aでの第3者事業承継」という可能性を提供することで、地方都市の課題解決とともに、独立希望者にとって「地方都市での事業承継」が「自分らしい独立した働き方」の選択肢の一つとなるよう推進していきます。

※1: 東京商工リサーチ「2016 年『休廃業・解散企業』動向調査」より
※2: 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査 (2016 年 2 月)より
※3: 中小企業庁中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について (事業承継 5 ヶ年 計画)平成 29 年 7 月より
※4: 株式会社アントレ プレスリリース（2020年5月11日）：
独立開業支援のアントレ、石川県七尾市の 七尾街づくりセンター社と 「事業承継」による独立を支援 http://xb449385.xbiz.jp/corporate/news/news5/

■協業の詳細
・協業開始日：2020年9月25日(金)
・協業の内容：
ライトライトの「クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）」に掲載されている「事業承継に課題を抱える宮崎県の事業引き継ぎ相手」の情報を、独立・開業情報サイト「アントレ」上でも連動して募集するほか、承継案件のマッチングから移住に関わるお悩みごとなどの相談、資金調達のサポートまでをバックアップしながら、カスタマー（独立開業に関心を持つアントレの会員）に事業を引き継ぐまでの支援を行う。
・案件情報の掲載先：https://entrenet.jp/dplan/0002816/

 

▲「天然酵母田舎のぱん屋さん」を15年間二人三脚で歩んできた承継者を募集している松崎さんご夫婦

 

▲宮崎市の繁華街「ニシタチ」に佇む「bar gifter」の承継者を募集しているオーナー浜根さん

 

▲創業20年。豊富な顧客を持つ老舗ログハウス専門事業会社も後継者募集

 

▲東京から宮崎へUターンして2015年に「日向庵」を実際に承継したオーナー弓削さん

■クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）について

ライトライトが運営する「クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）」（ https://relay.town/ ）は、事業を譲りたい経営者と、事業を譲り受けたい候補者をマッチングさせるサービス。従来のM&Aマッチングサイトと異なり、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者を公募している点が特徴。まずは本社所在地の宮崎県の案件取り扱いからスタートしている。

■株式会社ライトライトについて
社名 ：株式会社ライトライト
所在地 ：宮崎県宮崎市清武町池田台7-3
代表者 ：代表取締役 齋藤 隆太
資本金 ：3,000,000円
事業内容 ：クラウド継業プラットフォーム「relay（リレイ）」開発/運営、クラウドファンディングサポート事業

■株式会社アントレについて
個人の独立開業を支援するため、フランチャイズ・代理店・業務委託募集等のインターネット広告事業とイベント運営を実施。
1997年2月より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門メディア「アントレ ( https://entrenet.jp/ )」を運営。会員数（カスタマ）は28万人（2020年9月現在）を超え、230件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを掲載、週3,000～4,000件の資料請求や説明会予約といった行動につながっている。独立を検討する個人向けに、興味関心のある独立開業プランへの「資料請求＆資料ダウンロード、説明会予約」機能を提供しているほか、先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットを提供する点が特長。

社名：株式会社アントレ
代表取締役社長 ：上田隆志
所在地：〒107－6111 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル11階
事業内容：独立した働き方を支援するインターネット広告事業と展覧会・イベント等企画及び運営。
URL：http://xb449385.xbiz.jp/corporate/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アントレ 広報担当 菊池（独立ワークスラボ所長）
TEL：080-7002-8166 MAIL：pr@e.entrenet.jp